文献調査、専門家が批判 核ごみ処分場巡り 茨城・常陸大宮

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定のための文献調査を経済産業省が先月、茨城県常陸大宮市に申し入れた問題で、地質学の専門家が9月10日、付近の断層の存在や地下水の流れの複雑さなど、常陸大宮市での地層処分の問題点を指摘しました。NPO法人「原子力資料情報室」が開催した緊急学習会で語りました。

講演したのは、天野一男・茨城大学名誉教授。天野氏は、県の地震被害想定では常陸大宮市周辺の「棚倉断層」が活動した場合、常陸大宮市で最大震度7と大きな被害が想定されているとして、この断層の評価を考慮することを求めました。

また、常陸大宮市に分布する地層について解説。砂岩、れき岩、泥岩などが複雑に組み合わさって堆積した新生代地層では、地下水が数万年にわたり、安定して十分遅く流れることを保証できないと述べました。

さらに、「ジュラ紀付加体」と呼ばれる地層は、形成時の断層・亀裂が地下水流路となりうると指摘。いずれの地層も「安定した放射性廃棄物の処分母岩と評価することはできない」と断じました。

（「しんぶん赤旗」2026年9月12日付より転載）