核ごみ問題 茨城・常陸大宮市の電話応答 NUMO職員が対応 市民から疑問の声

経済産業省が茨城県常陸大宮市に原発から出る高レベル放射能廃棄物「核のごみ」最終処分場地の選定に向けた文献調査を申し入れたことについて、常陸大宮市役所への住民からの問い合わせ電話に、原子力発電環境整備機構（NUMO）の職員が対応していたことがわかりました。本紙の取材に市も認めました。「あまりに準備万端ではないか」と市民らから疑問の声が上がっています。

9月1日に市役所に問い合わせた県内の40代女性が、「核の受け入れについて」と切り出すと、男性の声で「突然のことで驚かれたと思います」と応対されたといいます。女性は核の危険性を訴え、「受け入れてほしくない」という話をしました。相手が市職員だと思っていた女性が「担当のそちらは何課ですか」と尋ねると、「NUMOです。市から依頼されています」と答えたと語りました。

市企画政策課は7日、取材に対し、「文献調査について技術的、科学的な専門性についてはNUMOに対応していただき、内容によっては市のそれぞれの課で対応に当たっている」と繰り返しました。

日本共産党の小室貞夫市議は、「調査受け入れに向けて計画的に進められたことがうかがえる。まさに用意周到だ」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2026年9月9日付より転載）