核ごみ文献調査拒否を 小室市議が市長に要請 茨城・常陸大宮

日本共産党の小室貞夫・茨城県常陸大宮市議は9月1日、鈴木定幸市長に対し、「高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐる『文献調査』について受け入れ拒否を求める要請」を提出しました。鈴木市長は受け取りを拒否し、総務部長が応対しました。

経済産業省は8月31日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐり、処分場選定のための第一段階にあたる「文献調査」を常陸大宮市に申し入れました。

鈴木市長が「前向きに検討したい」と表明したことについて、小室氏は「住民を無視した調査の押しつけと受け入れを前提にした鈴木市長の姿勢に強く抗議する」として、▽文献調査の受け入れを拒否し、政府にその旨を伝えること▽文献調査の受け入れについて住民の意見を広く聞くこと─を要請しました。総務部長は、「市長にその旨を伝える」との回答にとどめました。

同日、共産党県委員会と江尻加那県議、小室市議の連名で、大井川和彦知事と経済産業省にも同じ趣旨の要請書を提出しました。

県の原子力安全対策課に要請書を渡した江尻氏は、「原発を最大限推進する国策は核の廃棄物を生み出していく中、最終処分場がどこにもつくれない実態がある。エネルギー政策の転換が求められている」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2026年9月2日付より転載）