保健所統廃合を強行 知事が存続要望無視 茨城県議会

茨城県の大井川和彦知事が県内12カ所の保健所を統廃合し、９カ所に削減する方針を打ち出している問題で、同知事は9月7日の県議会で、「小規模な保健所が存在する本県では、健康危機事案の発生時、適切な対応については懸念がある。保健所再編は喫緊の課題」と主張。関係自治体の存続要望を無視し、統廃合を強行する考えを示しました。一般質問に答えたもの。
同知事は6月の県議会第2回定例会に「保健所数を現在の12カ所から9カ所に再編する。その実施時期を来年4月とする案を保健所再編検討懇話会に提示した」などと説明していました。
その後、廃止対象の3保健所が管轄する自治体で「住民に絶望感を与え、過疎をさらに促進させる」（大子町）、「再編計画は行政の使命を忘れた策」（常総市）、「統合先の保健所への移動は精神的、労力的負担が多大になる」（鉾田市）などの廃止に反対し、存続を求める意見書の議会可決が相次ぎました。
地元紙の報道によると、こうした批判の高まりを受け、県は「より丁寧な説明、議論を行う」として、統廃合の実施時期を先送りする方針です。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年9月8日付より転載）