新学習指導要領に意義　子どもと教育を考える集いを開催　土浦

子どもたちの現状を見つめ、子どもの権利と平和の原点について考えようと、「子どもと教育を考える集い2018」が8月19日、茨城県土浦市内で開かれました。「茨城県教育研究サークル連絡協議会（県民教）」が主催したもの。
茨城県高等学校教職員組合特別執行委員の岡野一男氏が基調報告を行い、2020年度から全面実施される新学習指導要領の問題点について発言しました。岡野氏は、高校で必修科目として新設される「公共」について、「権利」と「義務」をセットに取り上げていると指摘。「『義務』を果たさないものは『権利』を主張できないという考えを押し付けるものになっている」と批判しました。
集いでは、県内の小学校に勤める現職の教師が学校現場の状況について報告。「学力調査に時間が取られ、先生はさらに忙しくなっている」「とにかく仕事量が多く、日付が変わるまで残る先生もいる」など、先生が多忙に追われている実態が報告されました。
参加者からは、特別支援学校の充実に加え、教員の負担増や“マンモス校化”で問題となっている「小中一貫教育」の検証を求める意見が相次ぎました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年8月21日付より転載）