東海第2原発は廃炉に 防潮堤工事巡り連絡会

日本原子力発電は8月28日、茨城県東海村にある東海第2原発の防潮堤安全対策工事の終了時期が2年程度遅れ、2028年度下半期（28年10月～29年3月）の見通しになると公表しました。工期の延長はこれで4回目。前日の審査会合で原子力規制委員会は、原電が提示した設計変更についておおむね妥当だと了承していました。

「とめよう！東海第2原発首都圏連絡会」は同日、防潮堤工事の構造変更について衆院第2議員会館で原子力規制庁からの5回目のヒアリングを実施。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が紹介議員となり、江尻加那茨城県議も同席しました。

参加者は、規制委が構造変更を了承したことに抗議し、防潮堤の基礎となる地中連続壁の施工と施工管理で、地中連続壁施工不良を最大463日間放置したことについて、「施工実績を把握しているか」と質問。規制庁が「具体的に何を指すのか確認できていない」と答えたのに対し、参加者は、「重大な不具合工事をおこした原電の責任は大きく、同社を指導するのは規制庁の責任ではないか」と追及しました。

土木建設コンサルタントの協力で、地下水が防潮堤の地盤を浸食するパイピングに関する評価が示されていなかった点をただしたのに対し、規制委が認めて是正する考えを明らかにしました。

終了後、江尻氏は「工事が再開されたとしても大地震や大津波が起きた時、絶対に過酷事故に至らない保証はどこにもない。東海第2原発は再稼働させず廃炉にすべきだ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2026年8月30日付より転載）