動燃差別認めさせた訴訟が終結 機構は謝罪・反省を

高速増殖炉「もんじゅ」などを運営する旧動燃（現・日本原子力研究開発機構＝原子力機構）から賃金・昇級昇格差別をされた元職員6人が起こした「動燃差別是正訴訟」で6月、最高裁判所は上告不受理の決定を出し、2015年の提訴から11年近い裁判が終結しました。

9月13日、支援する会の総会と祝勝会が水戸市であり、原告らは「機構に謝罪させ、差別をやめさせるため、これからも一緒に」と誓いました。

茨城県東海村や大洗町の事業所にいた原告らは、言動や職場内の人間関係をもとに機構から敵視され、それまでの業務から外し、同僚から孤立させられ、昇級差別をされていました。

機構が、茨城県警や勝田署（当時）、公安調査庁などの情報をもとに職員を格付けする「敵性判定表」などの内部文書が、組織的な差別の証拠となりました。

裁判は、一審と二審も、原告への組織的差別を認め、原子力機構に約4,690万円の支払いを命じましたが、提訴の3年前までの損害しか認めませんでした。

総会では、弁護団事務局長の平井哲史弁護士が講演。「判決は差別を認定させ、国家権力とも結んだ監視やプライバシー侵害を認めさせた点で、『スパイ防止法』が狙われる中、何がやられようとしているのか、事実で明らかにしたのは大きい」と勝利宣言をしました。

祝勝会では、原告5人があいさつし、一審判決前に亡くなった原告団長の小松崎賢治さん＝享年（68）＝をしのびました。

原告の川上秋雄さんは、「11年の裁判中に私は大腸がんになり、小松崎さんが亡くなるなど、見えない闘いもしてきた」と振り返りました。原告の今井忠光さんは、「差別があったことが明確に認められたが、機構は謝罪も反省もしない状況。きっちり果たさせるためにがんばりたい」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2026年9月15日付より転載）