検査能力は1日4,500件 PCR検査拡充求める 共産党茨城県委員会

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は8月11日、新型コロナ対策の充実を求める申し入れ（第12次）を大井川和彦知事宛てに行いました。

党県議団（山中たい子氏、江尻加那氏）など地方議員団、大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例予定候補）が参加しました。

申し入れ事項は、▽ワクチンの安定供給と接種促進の体制確立▽1日4,500件の検査能力を活用し、全県民対象の検査に切り替える▽協力金の申請を簡素化し、迅速に支給する▽学生や生活困窮世帯への支援―など6項目です。

参加者は、県が全県対象のPCR検査を先導して大規模に行うべきだと主張。若年層の間でワクチン接種の副反応への不安があるとし、「副反応など正確な情報の周知や、仕事を休んでもいいような補償の整備をしてほしい」と求めました。

大内氏は余剰米を県が買い取り、学生など生活困窮世帯への食料支援に活用すべきだと要求。山中県議は、「事業者支援を拡充し一刻も早く支援をすべき」だと求めました。

（「しんぶん赤旗」2021年8月12日付より転載。申し入れ全文はこちらから）