戦争法強行から5年 共闘で自公政治を転換 各地で行動 水戸

戦争法の強行成立から5年となる9月19日、水戸市のJR水戸駅北口で「県民共同アクション」が取り組まれ、参加者が生活と平和を壊す自公政治の転換をアピールしました。
「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」（田中重博代表）が主催しました。

参加者が「コロナで大変な今こそ人の命や健康を大事にする政治をつくりたい」（茨城民医連）、「核兵器禁止条約を求める世界的な流れを前へ」（県原水協）、「家族農業を大切にする県政に」（県農民連）、「一部の利益のために原発にしがみついてはならない。東海第2原発は廃炉に」（さよなら原発いばらきネットワーク）などとリレートークしました。
谷萩陽一弁護士が「全国の弁護士が戦争法は違憲だと行動した。廃止までたたかう必要がある」と訴え。
日本共産党の大内久美子県副委員長と江尻加那県議は、「菅新政権は安倍政治の継続。自民党政治を変えるためにたたかおう」とあいさつしました。
「連絡会」の田中代表は、「来たるべき総選挙で立憲主義と民主主義を回復し、希望ある政治を実現したい」と話しています。
（「しんぶん赤旗」2020年9月22日付より転載）