東海第2原発再稼働前提の請願 東海村議会委が不採択

茨城県の東海村議会原子力問題調査特別委員会（豊島寛一委員長）は5月14日、東日本大震災の揺れや津波で被災した日本原電東海第2原発に関する請願4件を採決しました。
東海第2原発の再稼働を前提にした「原発の安全性向上」などを求めた請願を不採択にしましたが、県母親大会連絡会や新日本婦人の会、地元市民団体「リリウムの会」がそれぞれ提出していた東海第2原発の廃炉・再稼働阻止を求めた3件の請願はいずれも不採択とされました。
日本共産党の大名美恵子、川崎篤子の両議員は、「これまでの審査は不十分。原子力発祥の地での審査は全国的な意義を持つ。なお慎重な審議を」と継続審査を求めました。
他の委員からも、「きょう採決することにどんな意味があるのか」、「『安全性の向上』請願は再稼働が前提になっている」などの発言が続出しました。
原発推進派議員らは、「原発は村財政、地域経済、雇用に大きなメリットがある」、「再稼働は国が決めることだ」などと主張しました。
傍聴していた女性（64）=東海村=は、「廃炉・再稼働反対の請願不採択は住民の不安にこたえようとしていない。残念で情けない。再稼働前提の請願不採択はよかった」と話していました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年5月15日付より転載）