職員給与下げ 地域経済にも影響 党茨城県委員会 知事に中止要請
政府が7月からの地方公務員給与を7.8%引き下げるよう地方自治体に求めている問題で、日本共産党茨城県委員会は5月16日、橋本昌知事あてに給与引き下げ関連条例案を第2回定例議会に提出しないよう要請しました。
「職員給与の引き下げ中止を」と要請する大内県議ら=5月16日、茨城県庁
今月9日に県当局から国に準じた給与削減案を提示された県地方公務員労働組合共闘会議（県地公労）は反発し、「白紙撒回」を求めています。
要請には大内久美子県議と各地の党地方議員が参加。
▽退職金の大幅削減に続く賃下げは、公務員の生活悪化にとどまらず、民間労働者の賃金にも影響する▽地域経済がいっそう疲弊する▽デフレ経済脱却に逆行する─などと指摘しました。
県担当者は、「きびしい財政状況。多くの県で国に準じた措置をとると聞いている」と説明。
「地域経済への影響が全然ないとは言わないが、（給与を）減額しなければどこを削るのか」などと繰り返しました。
これにたいして大内県議は、破綻した土地開発事業の後始末に毎年巨額の血税を投入している県政の実態を指摘。県民のくらしよりも大型公共事業を優先する県政からの転換を求めました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年5月19日付より転載）