緊急小口資金の充実要望 大内くみ子氏らと茨城県社協が懇談

日本共産党茨城県委員会は11月6日、水戸市の県社会福祉協議会を訪れ、新型コロナウイルス禍での貸付制度をめぐり、懇談しました。
大内くみ子党県副委員長（衆院北関東比例予定候補）と江尻加那県議、上野高志県委員長が出席し、県社協の森戸久雄会長らが応対しました。
感染拡大が営業や暮らしに深刻な打撃を与えた茨城県。
県社協の担当者は、飲食産業をはじめ個人事業主、派遣でシフトが無くなる労働者が急増するなど、「あらゆる業種の労働者が打撃を受けている。おしなべて県民が苦しい状況にあると感じている」と指摘します。
「貸付の緊急小口資金制度への要望はありますか」と尋ねた江尻県議に対し、森戸会長は、「貸付ではなく給付を県にお願いしたい」と要求。
県社協では、約40人の嘱託職員が貸付業務にあたっていますが、償還（返済）の手続きが始まれば「すごい業務量になってしまう」と懸念を表明しました。
大内氏は、「廃業や休業が広がり、経営が成り立たない事業者が増加している。水戸市内では生活保護の申請も急増傾向にある」と指摘。「共産党として政府や県への交渉で切実な要望を届けていきたい」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2020年11月8日付より転載）