総合運動公園建設の是非問う住民投票条例を可決 茨城・つくば市議会

茨城県つくば市の臨時市議会は5月12日、事業費305億円（当初366億円）の総合運動公園建設の是非を問う住民投票条例を賛成23、反対3で可決しました。
臨時議会は、条例制定を求める直接請求の本請求（4月17日）を受けて5月1日に開会。
直接請求署名数が、法定数3,385人を超える1万1,363人分集まり、市長も市議会も「真摯に受け止める」状況となりました。
8日に開かれた条例審査特別委員会では、「賛成・反対」のほかに、「見直し」の選択肢を加えて、請求趣旨をゆがめる投票方法が公明党議員から修正案として出され可決していましたが、本会議で日本共産党の滝口隆一議員が「賛成・反対」の2択を主張。
採決の結果、賛否同数となったため議長採決で2択に決まり、住民投票で計画の是非を問うこととなりました。
昨年3月議会では、不十分な議論のまま、66億円で土地購入が決まり、市長のトップダウンの手法に批判が高まっていました。
日本共産党市議団は、「年間予算の半分にもなる巨大な事業は、くらし・福祉・教育にしわ寄せされる」と、建設に反対の他会派と共同して、住民投票条例制定に力を尽くしてきました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年5月14日付より転載）