放射性物質埋めるな 住民団体、産廃処分場に質問状 茨城
茨城県環境保全事業団（市毛優理事長）が運営する産業廃棄物最終処分場（管理型）「エコフロンティアかさま」が、震災関連の放射性物質を含む廃棄物を埋め立て処分している問題で、住民団体「エコフロンティアかさまを監視する市民の会」（加藤正敏代表）は5月11日、茨城県環境保全事業団に公開質問状を提出しました。
質問状は▽浸出水や放流水、汚泥の放射性物質の濃度▽廃棄物埋め立て終了後の廃止基準▽遮水シートの耐用年数▽遮水シートの寿命が尽きた後のセシウム137の地下水汚染の危険性─などについて、今月25日までに回答するよう求めています。
記者会見した同「監視する市民の会」の多崎貞夫事務局長は、「1キログラム当たりのベクレル値は低くても、総量になるとたいへん危険。事業団は空間線量を測っているだけ。それで安全というが、問題は埋め立てられている物質だ」と事業団の姿勢を厳しく指摘しました。
（「しんぶん赤旗」 2015年5月12日付より転載）