物価高から市民守れ 共産党水戸市議団 緊急申し入れ

茨城県の日本共産党水戸市議団（田中真己市議、土田記代美市議、中庭由美子市議）は5月20日、水戸市役所で高橋靖水戸市長に対し、「イラン攻撃による物価高騰・資材不足から、市民の暮らしと営業を守るための緊急要請書」を提出しました。

小田木副市長に緊急要請書を渡す、田中氏、土田氏、中庭氏（右から）=5月20日、水戸市役所

水戸市議団は、エネルギーや物価の高騰にとどまらず、石油を原料としたナフサ由来の製品入手が困難な状況を指摘。緊急対策として、▽市民と中小事業者や医療機関等の実態調査と相談窓口を設置する▽中小事業者への市独自の融資条件緩和や返済猶予などの対応策を図る▽国のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済猶予の再延長を求める▽固定費や燃料費等への市独自の助成制度や給付金を検討する▽住民税や固定資産税、国民健康保険料の支払い困難な中小事業者へ支払い猶予など案内する▽国に対し、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃中止を求めるよう政府に要請する─などを強く求めました。

応対した小田木健治副市長は、高橋市長に伝えるとし、「市民の暮らしの実態把握に努める。限られた予算の中で優先順位を見極めて、市ができることに対応していく」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2026年5月21日付より転載）