「外国人の不法就労」通報に報奨金 新制度に不安の声 効果なく差別生む 茨城で考える集い

市民「共に働く外国人、社会に欠かせぬ存在」

茨城NPOセンター・コモンズ（横田能洋代表理事）は5月17日、「外国ルーツの家族と地域の未来を考える集い」を水戸市内で開催しました。

11日から県の外国人不法就労通報報奨金制度が始まった中、当事者や支援者、行政、地域住民がつながり、外国ルーツの人たちが安心して暮らし、学び、働ける社会をつくる第一歩にしたいと企画したものです。

在日外国人の話を熱心に聞く参加者たち＝5月17日、水戸市

在日外国人たちがオンラインや会場で発言。会場参加者からの質問に答え、現状などを語り合いました。

日本で約15年働き、事業などを立ち上げてきた男性（ベトナム）は、通報報奨金制度について、「あまり効果がないと思う。それなのに悪い影響が出る。外国人を見ると疑うようになり、差別が生まれるのは明らかだ」と発言しました。

他に、在留資格更新手数料の値上げや、経営管理の資本金要件引き上げなど、更新要件の厳格化について、多くの外国人が不安や戸惑いの思いを語りました。

県内外から集まった多くの参加者から、「今の実態をもっとたくさんの人に知ってもらうことが大事だ」、「日本社会にとって、共に暮らし学び働いている外国人の人たちは欠かせない存在だ」、「みんなで考えるきっかけになった貴重な会だった」などの意見が寄せられました。

日本共産党の江尻加那県議も参加し、「通報報奨金制度を含むさまざまな問題について、当事者の声を議論に反映していきたい」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2026年5月18日付より転載）