茨城租税債権管理機構 強権的な徴税 県に是正要求

国保や地方税の滞納者に、茨城租税債権管理機構が強権的な差し押さえを行っていることが問題になっています。

弁護士や税理士などで構成する「滞納処分対策全国会議」(角谷啓一代表)と「税金滞納処分対策茨城会議」(松澤博共同代表)が6月3日、県の税務課に対し、機構による徴収行政の是正・指導を求めました。
日本共産党の山中たい子県議、江尻加那県議が同席しました。

この問題は、機構が地方税の滞納者に対し、家財の公売や怒鳴り立てての徴収など、強権的な取り立てを行っているもの。人権無視の手法に県内では自殺者も生まれています。
参加者らは、機構による不適切な徴収について、県として指導を求めるとともに、住民福祉の立場からの徴収行政を求めました。

県の担当者は、県が機構に対して運営費補助として年間1,700万円を支出し、職員を派遣していることを認めながらも、「機構は独立した組織で県が関与・監督する立場にない」との説明に終始しました。

滞納処分対策全国会議の角谷啓一代表は、「納税者の意向を踏まえない徴収行政が行われている。機構に対して注意を促してほしい」と求めました。

(「しんぶん赤旗」2019年6月7日付より転載)