広域避難計画 避難所の感染対策を 市民団体が茨城県と水戸市に要望

日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の「広域避難計画」をめぐり、茨城県や千葉県などの市民団体が11月8日、住民の避難所面積について十分なスペースを確保することなどを求める要望を、茨城県（大井川和彦知事）と水戸市（高橋靖市長）に行いました。

要望したのは、「原子力防災を考える会＠茨城」や、千葉県で活動する「エナガの会」、「原発止めよう！東葛市民の会」、「国際環境NGO FoE Japan」、「原子力規制を監視する市民の会」の5団体。

参加者は、コロナ感染症に照らし、県が基準とする1人あたり2平方メートルとしている避難スペースの抜本的な見直しを要求。
▽感染症対策に配慮した十分なスペース確保▽避難の実効性が実証されないうちは東海第2原発再稼動への手続きに入らない─ことなどを求めています。

参加者によると、市は感染症対策を踏まえた計画の策定を進めると説明。「原電のスケジュールありきではない」と応じました。

計画の策定をめぐっては、水戸市の避難住民を受け入れる千葉県松戸市が、感染症対策を踏まえ、1人あたりの避難スペースを2平方メートルから4平方メートルに拡大しています。

（「しんぶん赤旗」2021年11月10日付より転載）