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第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

茨城県議会第4回定例会開会(10/29~11/14) 原発施設課税条例など提案

茨城県議会第4回定例会が10月29日に開会されました。会期は11月14日までの17日間。県議選にともない、通常より1カ月早い開会となります。

提出議案は、条例その他24件、補正予算に関わるもの2件、報告1件の計27件です。

提出された主な議案は、県内に立地する原子力施設への課税を図る核燃料等取扱税条例の制定など。核燃料等取扱税について日本共産党県議団はこれまで、原発推進、再稼働につながるとして反対してきました。

また、「県立あすなろの郷」(障害者支援施設)や、「県立児童センターこどもの城」など15件の指定管理者の指定が提案されました。

議案説明に立った大井川和彦知事は、今年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発について、「国の原子力規制委員会で運転期間延長認可について審査が継続されているところ」とし、再稼働問題に対し明言を避けました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月31日付より転載)


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茨城県に私学助成請願 連絡会が1万6000人分の署名提出 党県議が同席

茨城県議会第4回定例会が開会された10月29日、私学助成の拡充などを求める請願書が茨城県議会議長に手渡されました。

「私学助成をすすめる茨城県連絡会議」は1万6000余分の署名とともに▽私立学校への経常費助成補助の増額▽授業料軽減の拡充▽認定こども園への支援拡大―などを請願。

「民主教育をすすめる茨城県民会議」は▽教育費の父母負担軽減▽教育予算の大幅増▽小・中・高校の30人以下学級の早期実現―などを求める請願書を提出しました。

請願には日本共産党の山中たい子、江尻かな、上野たかしの3県議が同席。請願は11月7日の常任委員会で審議され、14日に採決が行われる予定です。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月31日付より転載)


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「原発ゼロ東海村から」川崎予定候補が連日訴え 東海村

11月30日告示(12月9日投票)の茨城県議選で議席獲得をめざす川崎あつ子予定候補=東海村区(定数1)=は10月26日、村内で街頭宣伝をおこないました。

「日本で最初に原発がつくられた東海村から、原発ゼロを発信したい」と決意を示した川崎予定候補は、東海第2原発が東日本大震災の被災原発であることを強調。「あと一歩で、福島の原発と同じ状況になるところだった」と語りました。

また、原発から960メートルの至近距離に住んでいるという川崎予定候補は、東海第2原発が周辺30㌔圏内に96万人が住む人口密集地にある原発であると指摘。今年11月で運転開始から40年を迎える老朽原発だと紹介し、「古くて危険な原発は何としてもストップし、廃炉事業と再生可能エネルギーの促進で新しい産業を東海村から」と力を込めました。

また、全国9番目の財政力を誇る茨城県が、ムダな大型開発優先で医療や福祉に冷たい県政であると指摘。「県民のために使えるお金はたくさんある。大型開発ではなく、暮らし・福祉・医療・教育優先の県政に変えます」と訴えました。

連日の宣伝では、「原発なんて動かしたら絶対ダメ。頑張って」と応援が寄せられています。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月30日付より転載)


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農業守る貴重な議席 筑西・石嶋氏を県政へ 筑西市で演説会

茨城県筑西市で10月24日、梅村さえこ参院比例予定候補を迎えての演説会が開催され、11月30日告示(12月9日投票)の県議選をたたかう石嶋いわお予定候補=筑西市区(定数2)=が決意を述べました。

梅村氏は、安倍晋三首相が臨時国会の所信表明演説で、国会に改憲論議をうながしたことを「三権分立への介入だ」と批判。「3000万人署名を広げに広げて、改憲を審議させないたたかいが重要になる」と述べ、石嶋予定候補を県政に送って改憲阻止の意思を示そうと訴えました。

大内くみ子参院茨城選挙区予定候補は、今年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発の再稼働ストップを強調。那珂市長による再稼働反対の表明を紹介し、「県内7割の議会で再稼働反対の意見書が可決している」と指摘し、「共産党を伸ばすことが再稼働ストップの何よりの力になる」と石嶋予定候補の必勝を呼びかけました。

石嶋予定候補は、農業が地域経済の柱であると強調し、食料自給率の低下や種子法廃止といった一連の自民農政を批判。「農業を守るかけがえのない議席として県議会に送ってください」と力を込めました。

元消防署長の福田恒雄さんが応援にかけつけ、新中核病院実現の力になった共産党の実績を強調。「共産党以外に人を助けている政党はない」と激励しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月26日付より転載)


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再稼働反対表明の那珂市長訪れ激励 原発いらない茨城アクション

「原発いらない茨城アクション実行委員会」は10月24日、東海第2原発再稼働への反対表明を行った海野徹・茨城県那珂市長を訪れ、激励と要望を行いました。

参加者から拍手で迎えられた海野市長は東海第2原発について、「(運転開始から)40年という時間が経過しており、ノーと言わざるをえない。(半径30㌔圏内に住む人口)96万人が一斉に避難するのは到底無理であり、完全な避難計画の策定はかなりの時間をかけても不可能」と述べ、再稼働反対の表明にいたった理由を述べました。

そのうえで、再稼働をめぐって県内6つの市と村が有する事前了解権について、「1つの自治体でも了解しない場合、再稼働されないという認識」であることを強調しました。参加者は、事業者である日本原電と6市村の間で認識が曖昧になっていることに対し、「しっかり整理して原電にもはっきりさせてほしい」と要望しました。海野氏は「何のために了解権を拡大したのかということも含め、首長として申し上げていきたい」と述べ、事前了解権の運用についても言及しました。

再稼働問題に対して、今後住民の声も聞いていくと述べた海野氏は、方法についてまだ決めていないとしながらも、「市民アンケートや住民投票も考えている」と述べました。

(「しんぶん赤旗」2018年10月25日付より転載)


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憲法に基づいた市政へ 大内氏迎え演説会 笠間市議選12月2日告示

茨城県笠間市で10月21日、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補を迎えての演説会が開催され、12月2日告示(9日投票、定数22)の市議選をたたかう石井栄、林田みよ子の両予定候補が決意を述べました。

大内氏は、安倍政権が来年10月に強行しようとしている消費増税を批判。「社会保障のためと言いながら、医療や年金は減らされ続けている」と述べ、消費増税を阻止しようと訴えました。

また大内氏は、今年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発の再稼働ストップを強調。「40年過ぎて再稼働が狙われているのは東海第2原発だけ」と強調し、石井、林田両氏の勝利で、原発ノーの世論を広げようと呼びかけました。

石井予定候補は、健康診査の拠点となっていた笠間市保健センターが今年4月に廃止されたことに対し、「不便になった」という声が寄せられていることを紹介。「憲法にもとづいた市政を実現したい」と述べ、保健センターの復活にむけ頑張りたいと訴えました。

横倉きん市議からの議席引き継ぎをめざす林田予定候補は、子ども食堂の活動に関わってきたことを紹介。「子ども、女性、障害をもつ人すべての声を市政に反映していきたい」と決意を語りました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月23日付より転載)


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山口予定候補の勝利で安倍改憲ストップを 梅村氏迎え古河市で演説会

茨城県古河市で10月20日、日本共産党の梅村さえこ参院比例予定候補を迎えての演説会が行われ、11月30日告示(12月9日投票)の県議選をたたかう山口みちこ予定候補=古河市区(定数3)=が決意を述べました。

梅村氏は、安倍首相が自衛隊観閲式で改憲への意欲を述べたことに対し、「かつてない暴走政治だ」と批判。「山口さんを県議会に送ることが、改憲への何よりの審判になる」と述べ、山口予定候補の勝利で茨城から安倍改憲ノーの声を上げようと呼びかけました。

大内くみ子参院茨城選挙区予定候補は、今年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発の再稼働ストップを強調。「再稼働されれば日本で一番古い原発。県議選で共産党を伸ばすことが再稼働ストップの力になる」と述べ、共産党躍進で原発ゼロの日本を実現しようと力を込めました。

山口予定候補は、ムダな大型開発に税金を投入してきた自民党県政を批判。「自民の議席独占を断ちきり、県民の要求を県政に届けたい」と訴えました。

元民主党衆院議員の柳田和己氏があいさつし、平和主義・立憲主義を壊す安倍政権を批判。そのうえで、「女性の目線で政治を変える山口さんを必ず県議会に送ってください」と激励しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月23日付より転載)


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再稼働 市民の意見聞く 東海第2めぐり那珂市長が共産党に明言

茨城県の日本共産党北部地区委員会(福田明地区委員長)は10月22日、東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり、同原発の30㌔圏内に位置する那珂市の海野徹市長と懇談しました。海野市長は、「住民の意見を反映するのが市長の役目」と述べ、住民投票も選択肢の一つとし、市民の意見を改めて聞きたいと明言しました。

懇談では、市長の原発再稼働に対する考え方や住民避難の課題などを意見交換したうえで、東海第2原発の再稼働ストップに向けて市長としての意思表明を求めました。

海野氏は、那珂市が2016年1月に行った市民アンケートで、東海第2原発の再稼働は「どちらかといえば反対」も含め市民の約65%が反対していると指摘。原発周辺30㌔圏内の自治体が策定する広域避難計画については、「地震や津波などの災害も考慮しなければならない。完全な避難計画は策定できない」と話しました。

そのうえで、再稼働をめぐって東海村と那珂市を含む周辺30㌔圏内の計6市村が有する事前了解権について、「一自治体でも反対すれば、再稼働されないと認識している」と強調しました。

要請には、花島進那珂市議、大名みえ子東海村議、川崎あつ子県議予定候補(東海村区)が同席しました。

(「しんぶん赤旗」2018年10月23日付より転載)


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