☆茨城県議会 第1回定例会は終了しました。第2回定例会は6月開会予定です☆
第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会(2014年4月)☆

茨城県議会開会 上野高志議員が3月6日に一般質問

2017年度当初予算案、条例案などを審議する茨城県議会第1回定例会が2月27日から始まりました。
会期は3月24日までの26日間。3月6日に日本共産党の上野高志議員が一般質問に立つ予定です。

提出議案は、1兆1117億6600万円にのぼる一般会計当初予算案や特別会計、企業会計など予算関係19件、条例その他28件。
16年度最終補正予算案が追加提出される見込みです。

提出議案の説明に立った橋本昌知事は、「陸・海・空の広域交通ネットワークづくり」を力説。
▽茨城港日立港区や茨城港常陸那珂港区の水深12メートルの岸壁整備、港湾のコンテナ貨物集荷促進▽茨城空港の利用者拡大と路線の定着▽圏央道沿線市町の産業用地の確保と企業誘致への積極的な支援─などに取り組んでいく姿勢を示しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月28日付より転載)


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県民要求実現へ 活動方針決める 茨城共同運動総会

茨城県内の労組・民主団体、地域組織でつくる「県民要求実現茨城共同運動連絡会」(茨城共同運動)は2月18日、石岡市内で第13回総会を開き、2017年度の活動方針を決めました。

茨城共同運動は毎年、県民、地域住民の切実な要求をとりまとめ、県と全44市町村に要求書を提出。
交渉・懇談のなかで、その実現を求めています。

総会は「さよなら原発いばらきネットワーク」の新規加盟を承認。
新会長に石引正則氏(茨城労連議長)を選出しました。

2017年の対県交渉・懇談は7月10日、11日、13日の3日間を予定。
県当局にたいする要求案については、4月16日までに茨城共同運動事務局に提出するよう、各構成団体によびかけています。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月26日付より転載)


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昇格差別 実態明らか 旧動燃労働者 裁判でデータ示す 水戸地裁

核燃料サイクル開発機構(旧動燃)の労働者4人が、組織統合で発足した日本原子力研究開発機構を相手取り、不当差別の是正を求めている裁判の第8回口頭弁論が2月23日、水戸地裁(河田泰常裁判長)で開かれました。

この日の裁判で原告側は、被告側から提出された、原告と同期間学歴就職者のデータをもとに作成した昇格差別のグラフや給与分布図などを示し、原告の給与が他の職員に比べ著しく低いことを指摘。
被告側が原告を下位ランクの「級」に長年留め置いてきた理由などを明らかにするよう求めました。

口頭弁論終了後の原告側報告集会で菊池紘弁護団長は、被告側が「昇格基準を満たしていなかった」などと主張していることについて、「それはなぜなのかを被告側が立証すべきだ」と強調。
原告4人がそれぞれたたかう決意を述べるとともに、いっそうの支援を訴えました。
次回口頭弁論は6月1日。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月24日付より転載)


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東海第2原発廃炉! 茨城県平和委員会がポスター

「危険な東海第2原発の20年運転延長を許すな」─。
茨城県平和委員会は2月22日、日本原電東海第2原発を抱える東海村内に、東海第2原発の廃炉をアピールするポスターをいっせいに貼り出しました。

茨城県平和委員会が貼り出した東海第2原発の廃炉をアピールするポスター=2月22日、茨城県東海村

1978年11月に営業運転を開始した東海第2原発は事故やトラブルの連続でした。
老朽化と危険性が指摘されている中、東日本大震災では大きな揺れと津波で被災し、「福島第1原発と同様の事故寸前」という事態に陥りました。

東海第2原発は現在、適合性審査中。
来年11月には法律で与えられた「運転期間40年」という“寿命”が尽きますが、その“寿命”を最長20年延ばすことができる運転延長申請の期限が今年11月に迫っています。

原電は再稼働や運転延長をねらっていますが、30キロ圏内には県人口の3分の1に当たるおよそ100万人が居住しており、廃炉を求める世論が高まっています。

県平和委員会の木村泉事務局長は、「東海村の人たちや周辺自治体住民の世論を大きく広げ、再稼働、運転延長を許さずに廃炉に追い込みたい」と話しています。

(「しんぶん赤旗」 2017年2月24日付より転載)


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「いのちを想い未来をみつめるアクション」のお知らせ(終了)

~福島原発事故から6年~
いのちを想い未来をみつめるアクション

  • 日時…2017年3月11日(土) 午後2時30分~3時30分(終了)
  • 会場…JR水戸駅南口・ペデストリアンデッキ

3.11、あの日から6年です。福島の時計はあの日のまま止まり、今なお多くの住民のみなさんが避難生活を余儀なくされています。
私たちは福島から学び、未来の考え、「原発のない日本」、「安心して暮らせる社会」をつくりたいと思います。

  • 音楽メッセージ
  • 「想いを語るリレートーク」
  • いのちの・・展示など

主催…「3.11いのちを想い未来をみつめるアクション2017」実行委員会
☆さよなら原発いばらきネットワーク
☆さよなら原発水戸アクション
☆原電いばらき抗議アクション

問い合わせ…中山 029-227-6878(茨城保健生協)


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共産党質問削除を強行 茨城・霞台厚生施設組合議長が指示

茨城県の石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町の3市1町でつくる「霞台厚生施設組合」議会の第1回定例会で2月17日、日本共産党の小松豊正議員、川澄敬子議員の一般質問内容が山本進議長の指示で大幅に削られる異例の事態が起こりました。

削除されたのは、小松議員が現施設の長寿命化こそ新たな建設費がかからないで済むとして、「ごみ処理広域化によるコスト削減効果」を主張する組合の添付資料の内容を批判し、新処理施設建設事業は住民の理解が得られていないと追及した部分です。
川澄議員については、DBO(設計・建設・管理一括発注)方式を批判し、公設公営方式の正当性を主張した部分です。

山本議長は「すでに議論されていることだから」との理由で削除を指示しました。

小松議員は、市民から負託を受けた議員の質問権の規制であり、市民の多様な意見を封じる議会制民主主義の否定につながるものだと厳しく抗議し、削除の撤回を求めました。

しかし、山本議長は会議規則の「議長の許可を得て、質問することができる」との条項を口実に議員の質問権規制を正当化し、撤回要求を拒否しました。
来年度の一般会計予算案について、共産党の2議員は、高齢者福祉センター「白雲荘」を廃止・解体し、ごみの減量化に相反する3市1町の広域化による新処理施設建設への第一歩となると反対しましたが、賛成多数で可決されました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月22日付より転載)


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不要な八ツ場ダム計上 茨城県が新年度当初予算案

茨城県(橋本昌知事)は2月20日、県議会第1回定例会(27日開会予定)に提出する2017年度当初予算案、条例案を発表しました。

一般会計の予算規模は、東日本大震災関連分が減少したことで、16年度当初予算案と比べて0.8%減の1兆1117億円余。
歳入のうち、県税は3,723億円と見込み、県債は公共事業増などで16年度当初予算案と比べて86億円増の約1,246億円余を計上しました。

歳入に占める県債の割合(県債依存度)は、11.2%へと0.8ポイント上昇。
17年度末の県債残高(借金)は2兆1632億円と見込まれており、一般会計当初予算額の2倍近い借金を抱え続けることになります。

歳出では、不要な水源を開発する八ツ場ダムや霞ケ浦導水事業の負担金、空港機能整備事業や就航対策利用促進事業などの茨城空港関連費を引き続き計上。
茨城港常陸那珂港区負担金や荷主を支援するコンテナ貨物集荷促進事業、クルーズ船誘致などの港湾関連事業費、19年秋開催の茨城国民体育大会の関連事業費(会場へのアクセス道路の整備、事業推進費)などの予算を優先的に確保しました。

県は、「財政健全化」に向けた取り組みの一つに「県税滞納額の縮減」をあげており、払いたくても払えない人たちへの強権的かつ威圧的な取り立て攻勢が懸念されています。

日本共産党の議会論戦や県民の要求運動を反映し、中学2年生までの少人数学級や低所得者世帯に対する私立高校授業料補助額の引き上げと入学金減免制度の創設、多子世帯保育料軽減事業(第3子以降の3歳未満児の保育料無料化に加え、第2子・3歳未満児の保育料半額補助)などが盛り込まれました。
県中央広域水道の基本料金を引き下げる条例案も提出されます。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月21日付より転載)


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戦争法廃止訴え集う 茨城県民連絡会と女性の会

「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」と「戦争法反対いばらき女性の会」は2月19日、水戸市のJR水戸駅南口で、戦争法(安保関連法)の廃止や「共謀罪」法案再提出阻止などを訴える集会を開きました。

横断幕やプラカードを掲げ、通行人にアピールする集会参加者=2月19日、水戸市

参加者らは、「戦争NO!」「アベ政治を許さない」「共謀罪NO!」などのゼッケンやプラカードを掲げて、駅利用者や通行人にアピール。署名行動にも取り組みました。

主催者あいさつした「県民連絡会」の田中重博代表は、戦争法を強行した安倍政権を批判し、憲法9条破壊の言動に終始する稲田防衛相の辞任を要求。
自衛隊の南スーダンからの撤退と「共謀罪」法案の再提出阻止を力説しました。

リレートークのコーナーでは、「戦争も、原発事故も絶対に繰り返してはならない。憲法を守るためにがんばろう」「年金をカットし、軍事費を増やすのは戦争への道だ。監視社会を招く『共謀罪』法を許してはならない」「戦争法を廃止できる国会をつくっていこう」などの発言が続きました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月21日付より転載)


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