☆茨城県議会 第2回定例会は6月6日開会予定(21日閉会予定)です☆
第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会(2014年4月)☆

市民が望む市民会館を 水戸の会訴え「巨大計画は白紙に」

水戸市が計画している巨大新市民会館(収容人員3700人、総事業費320億円以上)の建設問題で、「新・水戸市民会館計画を白紙にもどし、市民の声を反映させる会(市民の会)」は4月20日夕、JR水戸駅南口で、市民が望む市民会館の建設実現を求めて宣伝署名行動に取り組みました。

市の計画について、「市民の会」の田中重博代表や日本共産党の中庭次男、土田記代美両市議らがそれぞれ、▽税金のムダづかいで、子や孫の代まで巨額の借金を負わせることになる▽3700人収容の巨大施設は需要が見込めない▽専用駐車場がわずか300台分しかない-などと批判。「計画は白紙に戻して小ホールや多くの会議室などを備えた、使い勝手のいい新しい市民会館をつくりましょう」と署名への協力を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年4月23日付より転載)


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「白雲荘」解体やめて 住民ら差し止め仮処分申請 茨城

茨城県の霞台厚生施設組合(石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町で構成)がごみ焼却場を新設するためとして、敷地内にある高齢者福祉施設「白雲荘」(茨城県小美玉市)の解体工事を強行しようとしている問題で、住民21人が4月14日、水戸地裁土浦支部に、解体工事の差し止めを求める仮処分を申し立てました。

「白雲荘」は、地域住民の憩いの場として年間2万数千人に利用されてきましたが、施設組合は、新年度予算に解体工事費7560万円を計上し、工事を強行するかまえです。

申し立て後の記者会見で高栖敬原告団長らは、「白雲荘」の存続を求める多くの陳情署名を審議もせずに不採択とした組合議会のありかたと、納得できる解体の理由を開示しない組合当局を厳しく批判。住民の暮らしに欠かせない「白雲荘」の解体工事取りやめと広域化による新たなごみ焼却施設建設の見直しを求めました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年4月22日付より転載)

 


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「共謀罪」法案必ず廃案に 3団体が署名行動 水戸

茨城県内の「戦争法反対いばらき女性の会」「戦争法の廃止を求める県民連絡会」「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める県市民連合」の3団体は4月19日、水戸市内で「共謀罪」法案に反対する宣伝・署名行動を繰り広げました。

「県民連絡会」の田中重博代表や「茨城有権者の会」の山内絢子会長、丸山幸司弁護士らが交代でマイクを握りました。

各氏は「『共謀罪』はテロ対策とは関係ありません。『治安維持法』の現代版」などと指摘。「戦争準備のための法案。国民一人ひとりの思想・信条の自由を踏みにじり、密告と監視が横行する社会をつくろうとするもの。なんとしても廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

署名に応じた同市内の女性(41)は「私には3人の子どもがいます。二度と戦争はしてはいけません」と話していました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年4月21日付より転載)


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茨城県内の自治体 非正規職員が4割 茨城労連がアンケート調査

茨城県内44市町村の全職員の4割が非正規職員で占められていることが茨城県労働組合総連合(茨城労連、石引正則議長)のアンケート調査で分かりました。茨城労連が4月14日に記者発表したもの。

2016年12月1日現在、県内44市町村の全職員数(病院・消防関係を除く)は3万3712人。調査結果によると、そのうち正規職員は2万37人で、非正規職員(2時間程度の短時間雇用も含む)は1万3675人でした。全職員数の40.6%を非正規職員が占めています。

非正規職員が4割を超えていた自治体は22ありました。
そのうち5割を超えていたのは、つくばみらい市(53.3%)、那珂市(51.6%)、土浦市(51.2%)、神栖市(51.2%)、守谷市(50.9%)の5市でした。

調査結果について、茨城労連は「今や働く人の4割が非正規労働者だが、自治体で働く人も例外ではなくなった。安倍内閣の『働き方改革』は労働者を低コストで調達し、いつでも首切りできるようにするもの」と指摘。「真の働くルールの確立に向けて全力をあげたい」とコメントしています。

(「しんぶん赤旗」列島だより 2017年4月20日付より転載)


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暴走政治を止める要 大内くみ子氏、小池一徳氏 埼玉で訴え

次期総選挙の躍進をめざして、茨城、栃木、群馬、埼玉の各県を巡る、日本共産党の「北関東ブロックキャラバン宣伝」は、4月12日と13日の両日に埼玉県入りし、埼玉県内の8市で宣伝しました。

大内くみ子氏、小池一徳氏(衆院北関東・比例予定候補)が、埼玉県内の衆院小選挙区予定候補や伊藤岳・参院埼玉選挙区予定候補とともに、「安倍暴走政治にストップをかけ、野党共闘前進の要となる日本共産党を躍進させてほしい」と訴えました。

小池氏は、学費引き下げや給付制奨学金の拡充、過労死を生み出さない労働時間の上限規制などを語り、「税金の使い方を軍事費優先から教育、社会保障優先に」と話しました。

大内氏は、福島原発事故の自主避難者への補償金を「自己責任」だと打ち切った政府を批判し、避難者の生活再建に責任を持つよう主張。
「原発ゼロ」へ政府は決断すべきだと述べました。

春日部市で演説を聞いた会社員の男性(50)は、「いろんな政治問題が起きているのにあいまいにされ、大臣も政治家も質が問われている。表ではいいことを言って、裏では金で動くような政治家はだめだ」と話し、朝霞市の男性(34)は、「共謀罪は、どこまでが犯罪になってしまうのかと心配。共産党には頑張ってほしい」と語りました。

(「しんぶん赤旗」 首都圏版 2017年4月16日付より転載)


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茨城県市民連合1年 「野党勝利へ」

水戸で記念集会

「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」の結成1周年を記念するつどいが4月15日、水戸市内で開かれ、県内各地から300人が参加しました。

「民主主義の危機と市民・野党共闘」と題して講演した法政大学教授の山口二郎氏は、安倍政権のもとで、森友学園問題にみる国家の私物化や人事による首相支配の拡大、批判的言論の封殺などが行われていると告発。「歯止めをかけるのは選挙しかない」と述べ、昨年の参院選で基地問題を抱える沖縄、原発事故が起きた福島の両選挙区で野党が勝利したことに意義があると強調しました。

そのうえで、「無党派の人たちは政治的な関心をもっており、旗印を立て、選択肢を提示してたたかうべきだ」と述べ、次期総選挙で野党と市民が共闘することの大切さを解明。「憲法と民主主義の危機を乗り越えるために力を合わせていこう」と呼びかけました。

すでに結成されている衆院茨城1区、茨城3区、茨城6区の3地域の「市民連合」代表(1区=先崎[まつざき]千尋・元旧瓜連町長、3区=川田弘二・元阿見町長、6区=二見伸明・元公明党副委員長)がそれぞれ、市民とともにたたかう決意を表明しました。

「憲法と民主主義の危機を乗り越えるために力を合わせていこう」と呼びかける山口二郎氏=15日、水戸市

 

(「しんぶん赤旗」 首都圏版 2017年4月16日付より転載)


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原電「新協定案」拒否を 東海村長と懇談・要求 茨城

県内外の市民団体

適合性審査中の東海第2原発を抱える茨城県東海村と周辺5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が、日本原電に東海第2原発をめぐる原子力安全協定の見直しを求めている問題で、県内外の広範な市民団体の代表は4月14日、同首長懇談会の座長をつとめる山田修・東海村長と懇談しました。

首長懇談会は事前了解について、周辺5市が東海村と同等の発言権を持てる協定に見直すよう原電に要請。
これを受け、原電は新たに「再稼働や延長運転に当たっては安全協定とは別の協定を締結したい」という趣旨の協定案を提示。
事前了解をめぐる権限拡大については明言を避ける一方、「(自治体側に)事業者は適切に対応しなければならない」「丁寧に説明する」などと原電側の“努力目標”だけを述べるにとどめています。

懇談の冒頭、市民団体側は山田村長に要請書を提出。
▽原電提示の「新協定案」の拒否▽首長懇談会が当初から主張している事前了解権の「枠組み拡大」実現─などを求めました。

山田村長は、「各首長からは権限があいまいだという意見も出ている」と指摘。「新協定案の内容では、(周辺5市の)権限は担保されていない」という認識を示しました。

「原子力所在地域首長懇談会」は、東海村と日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の5市の首長で構成しています。

山田修村長(左)に要請書を手渡し、東海第2原発をめぐる事前了解権の枠組み拡大の実現を求める市民団体の代表ら=14日、茨城県東海村

( 「しんぶん赤旗」 首都圏版 2017年4月16日付より転載)

 


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「『戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合』結成1周年のつどい」のお知らせ(終了)

  • 日にち 2017年4月15日(土)[終了]
  • 時間 午後1時半~4時半(開場:午後1時)
  • 場所 茨城県総合福祉会館(水戸市千波町1918)
  • 講演 「民主主義の危機と市民・野党共闘」 山口二郎氏(法政大学教授)
    共同代表は語る
    茨城1区・先崎千尋氏(元瓜連町長)
    茨城3区・川田弘二氏(元阿見町長)
    茨城6区・二見伸明氏(元運輸相・元公明党副委員長)
  • 資料代 500円(大学生以下無料)
  • 主催 茨城県市民連合
  • 共催 茨城1区地域市民連合、市民と野党をつなぐ茨城3区市民連合、茨城6区「筑波山地域市民連合」

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