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第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

地震対策など不十分 東海再処理施設 党国会議員団が調査

日本共産党国会議員団は9月14日、廃止が原子力規制委員会によって認可された「東海再処理施設」(日本原子力研究開発機構、茨城県東海村)を視察しました。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理で発生した高レベル放射性廃液が、ガラス固化されずに残されている状況などを調査しました。

同施設は1981年に本格運転を開始したものの、トラブルが繰り返し発生。廃止には約70年かかる計画です。

視察団は廃止が決まった施設のうち、使用済み核燃料を再処理する「分離精製工場」、ガラス固化技術開発施設、高放射性固体廃棄物貯蔵庫を調査。また、プルトニウム燃料第3開発室、解体した原発から出た廃棄物の埋設地を訪れ、同機構の担当者から説明を受けました。

視察団は同機構に対し、施設に近い日本原子力発電の東海第2原発(同村)で重大事故が起きた場合や、複合災害などの対策が取られていない問題を指摘しました。

日本共産党の藤野保史衆院議員は視察後、「東海第2原発のすぐ横に、再処理施設など危険な施設がある。再処理施設を廃止するというが、地震などへの対策が十分かどうか審査されていない。このもとで東海第2原発の再稼働などは許されない」と話しました。

藤野氏のほか、笠井亮、塩川鉄也の両衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ参院比例予定候補(前衆院議員)、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補らが参加しました。

(「しんぶん赤旗」【社会】面2018年9月15日付より転載)


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再稼働事前了解で懇談 東海第2原発 共産党国会議員団と首長

日本原子力発電(原電)が老朽原発の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を狙っている問題などに関して、日本共産党の国会議員団らは9月13日、同県を訪れ高橋靖水戸市長、海野徹那珂市長、山田修東海村長とそれぞれ懇談しました。

同原発の再稼働をめぐっては、立地する東海村と周辺30キロ圏内の計6市村が今年3月、事前了解権を有する安全協定を原電と結びました。県と立地する市町村のみに限られていた事前了解権を周辺自治体に拡大したのは全国初。

高橋市長は、「事前了解権を得られたのは大きな成果だ。これからも6自治体で連絡、連携を密にしたい」と述べました。水戸市議会が今年6月、再稼働を認めない意見書を可決したことについて「市民の代表者である市議会の決定であり、真摯(しんし)に受け止めて対応したい」と表明。「実効性のある避難計画が策定されない限り、再稼働の議論はあり得ない」と強調しました。

海野市長は、事前了解権について「原発のリスクは、1カ所だけでなく周辺自治体も背負っている」と指摘。市民アンケートで再稼働に反対する意見が多数だったと紹介し「首長としては、市民の意向に沿った行動をとるのが私の責任だ」と述べました。

東海村の山田村長は「事前了解権は最低限であり、譲れない。住民の安全安心のため、首長が声を上げ続けることが大事だ」と述べました。

懇談には、笠井亮、塩川鉄也、藤野保史の各衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ参院比例予定候補(前衆院議員)、大内くみ子同茨城選挙区予定候補、山中たい子、江尻加那、上野高志の各県議など自治体の党議員らが参加しました。

水戸市内で、再稼働に反対する県内の住民団体などと懇談し、意見交換しました。

高橋靖水戸市長(左端)と懇談する党国会議員ら=9月13日、水戸市役所

(「しんぶん赤旗」【社会】面2018年9月14日付より転載)


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経験伝え全国励ます 茨城豪雨被害3年 市民がつどい 常総市

2015年9月の豪雨で茨城県内を流れる鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害を受けた同県常総市で9月9日、「水害から何を学び、何を今後に生かすか」をテーマに掲げた市民のつどいが開かれました。「常総市水害・被害者の会」とNPO法人「たすけあいセンターJUNTOS」が共催したもの。

NPO法人の横田能洋代表が、水害後、同市で人口流出が続き、空き家が増えていることなどから、復興の拠点として、地域住民が気軽につどえる「えんがわハウス」実現へのとりくみを紹介し、協力を訴えました。

「被害者の会」の染谷修司・共同代表世話人は、被災した住民らを支援するサポートセンターを立ち上げ、「被害者の会」結成に至るまでの経過やその運動の成果を報告。「どんな制度が適用されるかどうかではなく、被災者の切実な要求を解決する、という立場で支援することが大切なことを阪神・淡路大震災の教訓から学んだ」、「地元住民がサポートセンターの“核”になってくれたことで、継続的な活動ができた」と振り返りました。

そのうえで、「全国各地で災害が起きている。私たちの経験を全国のみなさんに伝え、励ましていくことが大事」と語りました。

会場からは、被災者が国の責任を問い、損害賠償を求めている裁判への支援が呼びかけられました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年9月12日付より転載)


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再稼働させないことが現実的な避難計画 茨城大集会での桜井勝延・前南相馬市長の訴え(要旨)

水戸市で開かれた「東海第2原発再稼働STOP!茨城大集会」(9月1日)で、桜井勝延さん(前・南相馬市長)が福島からの報告に立ち、要旨次のように訴えました。

東日本大震災前の2010年1月から今年1月まで南相馬市の市長をつとめていました。大震災と福島第1原発事故が同時に起こるとは想定していませんでした。

津波で多くの犠牲者を出しました。捜索・救助活動の最中に原発の爆発事故が起きたのです。当時、何が起きたのか、東京電力からは連絡がありませんでした。やがてバリケードが設置されて、ガソリンなどの物資も入らなくなり、住民が棄民化された状態になりました。

酪農家や養豚農家は自宅に入ることさえ許されず、えさをもらえなくなった牛や豚は次々に死んでゆきました。自殺に追い込まれた農家もありました。

「(推進勢力は)原発はクリーンで、安全で安いエネルギー」などと言っていましたが、その現実は人の命を危うくし、環境も汚染し、最も高くつくエネルギーだったことが明らかになったではありませんか。

安倍晋三総理は「アンダーコントロールだ。250キロ離れているから東京は安全だ」とオリンピックを誘致しましたが、市民らは「(東京から)250キロ離れている、ここは危険だということか」と話していました。南相馬市から住所を移した人は1万人を超えました。その大半は60代以下です。子育て世代です。働き手が足りません。

汚染水の放流問題もあります。

東海第2原発が再稼働されようとしています。最も古い原発をまだ使い回そうというのです。再稼働させてはなりません。現実的な避難計画は再稼働させないことです。再稼働させたら、必ず事故が起きます。

避難者の人権が尊重されない、健康で文化的な生活を営む権利が保障されないという現実をみたときに、ぜひ読んでほしいと(現職市長だった)2年前の5月、「日本国憲法」を全世帯に配布しました。今守らなければならないのは日本国憲法です。私は日本の子どもたちに安心できる未来をつくりたいー。この国は敗戦を機に、世界に冠たるやすらぎの国にしたいと日本国憲法をつくったわけです。原発なんかいらない、再稼働しなくてもいい、そういう日本にしていこうではありませんか。

福島の現実を知っていただき、一人ひとりが自分の意思をはっきり持って、この国、自分の家族や地域を自分たちの力で守っていくことを決意しようではありませんか。

(「しんぶん赤旗」【地方特集】2018年9月9日付より転載)


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保健所統廃合を強行 知事が存続要望無視 茨城県議会

茨城県の大井川和彦知事が県内12カ所の保健所を統廃合し、9カ所に削減する方針を打ち出している問題で、同知事は9月7日の県議会で、「小規模な保健所が存在する本県では、健康危機事案の発生時、適切な対応については懸念がある。保健所再編は喫緊の課題」と主張。関係自治体の存続要望を無視し、統廃合を強行する考えを示しました。一般質問に答えたもの。

同知事は6月の県議会第2回定例会に「保健所数を現在の12カ所から9カ所に再編する。その実施時期を来年4月とする案を保健所再編検討懇話会に提示した」などと説明していました。

その後、廃止対象の3保健所が管轄する自治体で「住民に絶望感を与え、過疎をさらに促進させる」(大子町)、「再編計画は行政の使命を忘れた策」(常総市)、「統合先の保健所への移動は精神的、労力的負担が多大になる」(鉾田市)などの廃止に反対し、存続を求める意見書の議会可決が相次ぎました。

地元紙の報道によると、こうした批判の高まりを受け、県は「より丁寧な説明、議論を行う」として、統廃合の実施時期を先送りする方針です。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年9月8日付より転載)


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桜川市議選で菊池氏が議席確保 公約実現取り組む

9月2日投票された茨城県桜川市議選(定数18、立候補20人)で、日本共産党の菊池伸浩氏(71)=現=が10位で当選し、議席を確保しました。

菊池氏の得票は1173票(得票率4.96%)でした。新議会の党派別内訳は共産1、公明1、無所属16。

菊池氏と地元党組織は選挙戦で掲げた▽学校給食費への補助▽小中学校教室へのエアコン設置▽国保税の引き下げ▽医療機関へのデマンドタクシーの運行▽図書館の建設ーなどの公約実現に取り組んでいくことにしています。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年9月4日付より転載)


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茨城県議会が開会(8/31~9/27)高校エアコン設置など事業へ

茨城県議会第3回定例会が8月31日開会されました。会期は9月27日までの28日間。日本共産党の上野高志議員が9月12日の一般質問に登壇し、県政全般にわたって知事はじめ執行部の考えをただします。

提出議案は総額132億8200万円にのぼる一般会計補正予算案など予算関係5件、条例その他16件、認定、報告各1件の計23件です。

主な事業は、大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊して死亡事故が起きたことを踏まえ、県立学校などの県有施設のブロック塀撤去・改修などの安全対策(16億2000万円)、県立高校25校368教室へのエアコン設置(10億8000万円)など。

県立高校へのエアコン設置をめぐっては、学校の統廃合で閉校が決まっている鉾田農(閉校2019年度末)、佐竹(同20年度末)、坂東総合(同21年度末)の3校については予算措置されませんでした。このため県高等学校教職員組合(茨高教組)は、県教委に「来年度は3校とも在校生がいる」として、エアコン設置を求めました。担当課は「別途設置方法を検討している」としています。

提出議案の説明に立った大井川知事は企業誘致や茨城空港の就航対策・利用促進に引き続き取り組んでいく考えを示しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年9月1日付より転載)


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桜川市議選で菊池のぶひろ候補が訴え「議席守り期待に応える」

8月26日告示(9月2日投票)の茨城県桜川市議選(定数18)には2人オーバーの20人が立ちました。

日本共産党の菊池のぶひろ候補(71)=現=は、梅村さえこ参院比例予定候補らの応援を受けて第一声を上げました。

菊池候補は学校給食費への補助制度や小中学校教室へのエアコン設置、国保税の引き下げ、医療機関へのデマンドタクシーの運行などの政策を力説し、図書館建設の実現に全力をあげる立場を表明。「なんとしても議席を守り、市民の期待にこたえたい」と支持を訴えました。

梅村氏は「森友・加計」問題や9条改憲の動きなどにふれ、こんな安倍政権の政治を変えなければ暮らしは守れない」と強調。「平和への願いを菊池さんに託していただき、新しい政治を切り開きましょう」と菊池候補の必勝を呼びかけました。

立候補者20人の党派別内訳は共産1、公明1、無所属18。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年8月28日付より転載)


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