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第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

東海第2原発再稼働ノー 水戸 原電前抗議丸5年239回目

老朽化した東海第2原発の再稼働をねらう日本原電の茨城総合事務所前(水戸市)で7月14日、239回目の「原電いばらき抗議アクション」(原電前金曜行動)が取り組まれ、20人余が参加しました。

参加者らは次々とスピーチ。「『福島の汚染水はコントロールされている』などとウソをいってきた安倍首相は今、人間性が問われるところまで追い込まれている」「東海第2原発の液状化対策などは不可能」「日本は福島の原発事故で被害を受けたのに、外国に原発を売り、再稼働させようとしている。こんな国が他にあるのか」などと訴えました。

東日本大震災が発生した翌年の2012年7月20日に始まった「原電前金曜行動」は今月ちょうど5年になります。次回21日の金曜日に予定されている240回目の行動から6年目に突入することになります。

参加者らは「原発いらない。東海第2はさっさと廃炉」「安倍はやめろ。安倍退陣」などの怒りの唱和を響かせました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年7月16日付より転載)


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国保制度 運営改善、国に要請を 茨城共同運動が対県交渉

「県民要求実現茨城共同運動連絡会」(茨城共同運動、石引正則会長)は対県交渉3日目の7月13日、農業や国保税、大型開発、廃棄物行政などの問題をとりあげ、要求の実現を迫りました。

このうち国保制度について、連絡会は県に対して、国の責任による予算確保と運営改善を国に要請するよう求めました。

連絡会は、昨年の交渉で県が国保制度を「『相扶共済』をはかる制度」と回答したことを問題視し、「社会保障制度とあらためるべきだ」と主張。今回、県は「社会保障制度と認識している」と釈明しました。

連絡会側は「国保税の減免制度が住民に周知されていない」と懸念を表明。減免制度の周知徹底と制度の拡充を市町村に助言するよう提起しました。

現在、市町村では国保税負担軽減のため、一般会計からの法定外繰り入れが行われています。2018年度から、国保財政の運営主体が県に移された後の繰り入れについて、県は「引き続き市町村の判断による」ととの見解を示しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年7月15日付より転載)


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東海第2原発再稼働反対を 茨城共同運動が県と交渉

茨城県内の労組、民主団体などでつくる「県民要求実現茨城共同運動連絡会」(茨城共同運動、石引正則会長)は7月10日、県の関係各課と交渉し、さまざまな県民要求の実現を求めました。

東海第2原発の再稼働を認めないよう県担当者(こちら向き)に迫る「茨城共同運動」の人たち=7月10日、茨城県庁

このうち東海第2原発について、同連絡会は再稼働を認めないよう要求。これに対して、県は「まずは県が方針を決定すべきだ」と主張し、国の方針を踏まえて対応すると答えました。

また、原発を抱える東海村と同等の発言権を周辺5市も持てるよう原電に原子力安全協定の見直しを求めている問題では、県が積極的に関与するのは困難との認識を示し「関係市村と原電との協議の状況を見守る」と述べるにとどめています。

同連絡会側が「再稼働か、廃炉か、どう考えているのか」とただしたのに対し、県は「何も考えていない」と答えました。

参加者からは「一番の防災対策は原発を動かさないということだ」「なんでも国いいなりでは困る。県として国に意見を言ってほしい」「できもしない避難計画を考えるのはむなしいのではないか」などの声も出されました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年7月11日付より転載)


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日米共同訓練に抗議 百里基地前で市民ら

「米軍機くるな!茨城県実行委員会」は7月7日、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で同日から始まった日米共同訓練に抗議するとともに、即時中止を申し入れました。

基地担当者(後ろ向き2人)に申し入れ書を手渡し、「日本をアメリカの戦争に巻き込むな」などの唱和を響かせる人たち=7月7日、茨城県の百里基地正門前

今回の訓練には米軍第12海兵航空群(岩国基地)と航空自衛隊第7航空団(百里基地)、中部航空警戒管制団(入間基地)の部隊が参加。6~12機の戦闘機を使い、今月21日まで百里沖空域で訓練を実施するとしています。

抗議行動には同実行委員会を構成する県内の労組、平和・民主団体、日本共産党などから約30人が参加。稲田防衛相宛ての申し入れ書を北関東防衛局の担当者に手渡し、「訓練による騒音被害が拡大している」「これまでに落下物の事故もあり、危険性が高まっている」などと述べ、訓練の即時中止を求めました。

基地側担当者は「みなさんが懸念していることを本省に伝えます」と応じました。


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原子力機構被ばく事故 保安規定違反か 規制委員会

日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)燃料研究棟で6月に発生した作業員5人が被ばくした事故に関連して、原子力規制委は6月5日、立ち入り検査の結果をまとめ、保安規定違反の可能性が高い事項を指摘しました。燃料研究棟への立ち入り検査の結果、同日開かれた原子力規制委員会の定例会で報告されました。

規制委は先月計3回、燃料研究棟への立ち入り検査を実施。作業内容や作業計画の立案状況、緊急時対応の教育訓練状況などを確認しました。その結果、今回の作業が、基準を超える被ばくのおそれがある場合に作成する届けが必要だったことや、長期間経過した核燃料物質を開封する作業であることから、経験のない作業を行う際の作業計画書を作成する必要があったと指摘しています。いずれも作成されていませんでした。

(「しんぶん赤旗」2017年7月7日付より転載)


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2017国民平和大行進 核のない世界一日も早く 茨城

茨城県入りしている2017年原水爆禁止国民平和大行進(北海道-東京<太平洋コース>)は7月4日、水戸市のJR水戸駅北口を出発し、笠間、桜川の両市を経て、筑西市まで歩を進めました。

水戸市内の行進には約60人が参加し、同市中心部を行進しました。

行進終了地点で開かれた集会では、県原爆被害者協議会事務局長の茂木貞夫さん(83)が「被爆者が高齢化しています。核のない平和な世界を一日も早くつくりましょう」とあいさつ。日本共産党を代表して大内くみ子県副委員長(衆院北関東比例予定候補)が「被爆国・日本の政府は戦争する国づくりをすすめている。核兵器廃絶を発信できる政府に変えていきましょう」と訴えました。

労組、平和・民主団体の代表がそれぞれ、「ヒバクシャ国際署名」の推進や核兵器廃絶、憲法改悪反対などの運動に取り組んでいく決意を語りました。

「ヒバクシャ国際署名」への協力や核兵器廃絶をアピールして歩く国民平和大行進の参加者=7月4日、水戸市

(「しんぶん赤旗」2017年7月5日付より転載)


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教育・原発・・・多彩に交流 茨城県母親大会に900人余

第57回茨城県母親大会が7月2日、取手市内で開かれ、県内各地から900人余が集いました。大会実行委員会(﨏川宏子実行委員長)が主催したもの。

各分科会では、教育や東海第2原発、「共謀罪」法、医療、年金、まちづくりなどの問題について、意見を交わしました。

全体会で参加者らは、各地で取り組んでいるさまざまな運動の現況を報告。「署名の力で一日も早く核兵器廃絶を実現させよう」(新日本婦人の会)、「巨大市民会館の建設は税金のムダ遣いで、”負の遺産”になる。市民のための市民会館の建設計画に変えたい」(新・水戸市民会館計画を白紙に戻し、市民の声を反映させる会)、「東海村の東海第2原発の再稼働と20年運転延長をストップさせよう」(東海第2原発問題相談会)などと訴えました。

「子どもや若者、高齢者、全世代に広がる貧困と格差~私たちができることは何か」と題して藤田孝典さん(NPO法人「ほっとプラス」代表理事)が講演し、非正規に雇用されている多くの若者が”下流老人”(高齢の生活困窮者)に直結する危険性を指摘。社会保障制度を充実させる運動の大切さを解き明かしました。

横断幕などを掲げ、みずからが携わっている運動について報告する大会参加者=7月2日、茨城県取手市

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年7月5日付より転載)


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東海村の核燃料再処理施設 廃止まで70年、1兆円 原子力機構が試算

日本原子力研究開発機構は6月30日、原発から出た使用済み核燃料の再処理施設(茨城県東海村)の廃止作業に70年で約1兆円掛かるとの試算を発表しました。費用は大半が国費で賄われるため、巨額の国民負担が発生します。

原子力機構によると、再処理施設には使用済み核燃料を再処理した際に出る極めて放射線量が高い高レベル放射性廃液が残っています。液体状態だと漏出の危険性が高いため、ガラスと混ぜて固める作業が行われており、この作業に当面10年間で約2170億円掛かる見込みです。

また、その後発生する施設解体費が約1400億円、放射性廃棄物を固めるなどの処理費用が約2500億円、放射性廃棄物の埋設処分費が約3800億円と見積もっています。

一方、廃止作業の費用試算には、現在年間50億~60億円掛かっている施設の維持管理費は含まれていません。作業は長期にわたる上、国内では前例がないため、原子力機構は試算について「精度が高いとは限らない」と話しています。

また、放射性廃棄物の処分場所も決まっておらず、最終的な費用はさらに膨らむ恐れもあります。特にガラスと混ぜた高レベル放射性廃棄物の処分場所は電力各社も選定が進んでいないため、解決策の見えない原発特有の問題となっています。

(「しんぶん赤旗」2017年7月1日付より転載)


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