HOPE is 明日に希望がもてる政治に 2019参議院選挙
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☆茨城県政パンフ 2018年5月版☆

原発なくそう 大内くみ子氏が共産党の政策訴え 下妻

参院選での市民と野党の共闘と日本共産党の勝利・躍進を目指し、日本共産党の大内くみ子氏(参院茨城選挙区予定候補)が6月26日、茨城県下妻市で党の政策を訴えました。

「共産党の躍進で希望の持てる政治を」と訴える大内くみ子氏、平井誠市議

「共産党の躍進で希望の持てる政治を」と訴える大内くみ子氏、平井誠市議(右から)=6月26日、下妻市

参院選を「安倍政権に代わる希望ある新しい政治をつくるチャンスだ」と切り出した大内氏は、老後資金が公的年金以外に2,000万円必要だとする金融庁の報告書に触れ、「年金不安が大きく広がっている」と指摘。
物価が上がっても年金が減らされるマクロ経済スライドを廃止し、「安心して暮らせる、減らない年金制度の確立に全力をあげる」と力を込めました。

また大内氏は、運転開始から40年を超えた東海第2原発の再稼働ストップを強調し、「原発が初めて動いた茨城から原発ゼロを発信する」と訴え。「日本共産党の躍進で、希望が持てる政治を実現しよう」と呼びかけました。

日本共産党の平井誠市議は、「共産党の勝利で暮らしを脅かす消費税増税中止を」と訴えました。

演説を聞いていた男性(69)は、「安倍政治サヨナラの選挙にするためにも、野党共闘の核になってきた共産党に頑張ってほしい」と話していました。

(「しんぶん赤旗」2019年6月28日付より転載)


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東海第2原発の安全対策を検証 県ワーキングチーム 茨城

運転開始から40年が経過した日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の安全対策をめぐり、県が独自に検証を行う15回目の「東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」(古田一雄主査・東京大学大学院教授)が6月26日、水戸市内で開催されました。

意見募集の内容について、県の担当者が報告した「東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」

意見募集の内容について、県の担当者が報告した「東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」=6月26日、水戸市

日本原電の担当者が使用済み燃料プール水の漏えいや津波の浸水対策などについて説明したほか、県が今年1月から実施した住民説明会や県民から寄せられた意見募集の内容について、県の担当者が報告しました。

県によると、住民説明会や意見募集で寄せられた県民意見は469人にのぼり、東海第2原発の重大事故や地震・津波対策、電気ケーブルの劣化状況などに関わる意見が多く寄せられたと説明しました。

出席した委員の一人は県民意見について、「津波の高さの想定について、慎重で分かりやすい説明が必要だと感じる」などと述べました。
ワーキングチームでは次回以降、東海第2原発の安全対策について委員や県民から出された意見にもとづき、国や日本原電に対して説明を求めるとしています。

(「しんぶん赤旗」2019年6月27日付より転載)


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参院選で安倍政権退陣を 県民連絡会が集会 茨城・水戸

「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」は6月19日、水戸市のJR水戸駅南口で、戦争法廃止や改憲阻止、東海第2原発の廃炉を求める集会を開きました。

「戦争する国絶対反対」「原発再稼働許すな」とデモ行進する参加者

「戦争する国絶対反対」「原発再稼働許すな」とデモ行進する田中重博代表(中央右)と参加者=6月19日、水戸市

「県民連絡会」の田中重博代表が、老後資金が公的年金以外に2,000万円必要とする金融庁の報告書にふれ、貧弱な年金制度を「弱い者いじめの象徴だ」と指摘。
安倍政権による原発輸出や辺野古新基地建設を批判し、「参院選で安倍政権退陣の声を強く上げよう」と力を込めました。

平和・民主団体の代表がマイクを握り、「武器の爆買いをやめさせ年金の充実を」「最低賃金引き上げの声を上げよう」「東海第2原発の運転延長認可で責任をなすりつけ合う政府や省庁は許せない。再稼働させず廃炉に」などとアピール。
リレートークを聞いていた高校3年生の男子生徒は、「参院選では絶対に野党共闘してほしい。原発は動かしてほしくない」と話していました。

集会後、参加者らは「戦争する国絶対反対」「原発再稼働許すな」とデモ行進しました。

(「しんぶん赤旗」2019年6月26日付より転載)


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ここがいいネ!共産党 地に足つけ頑張ってる 茨城一新会(小沢一郎後援会)会長・茨城6区市民連合共同代表 畑 静枝さん

かつて自民党員だった私の共産党にたいする印象は、政党助成金を受け取らない、ぶれないで筋を通す政党だと、一目置く一方、近寄りがたいなとも思っていました。
ところが安保法制強行後、野党共闘の流れの中で共産党のみなさんに近寄ってみると、ほかの党以上に地に足をつけてがんばっている、そして調査能力も抜群、勉強もしている。良いところもたくさん持っています。

今の政権はむちゃくちゃです。
安倍政権は、国民の生活をないがしろにし、トランプ米大統領に従い戦闘機を100機以上も買うくらいなら、国民に忖度していただきたい。主権者は私たち国民なんですから。

年金100年安心といいながら、老後に2,000万円貯金が必要などと言いだしました。今の日本をつくったのは誰ですか。昭和の生き残りをもう少し人間らしく扱っていただきたいものです。

野党はへりくつ言わずに心一つにがんばってほしい。共産党から歩み寄っているわけですから、野党は国民のために力を合わせてほしい。

(「しんぶん赤旗」2019年6月26日付より転載)


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鉾田市議選の結果(2019年6月23日投開票)

鉾田市議選の結果(定数18-立候補24、投票率60.85%)

高野まもる候補 1,574.011 2位
(当選)

*選挙結果について、詳しくは鉾田市のWebサイトをご覧ください。
皆様方のご支援・ご声援ありがとうございました。

衆院比例票比127%を獲得 鉾田市議選で当選の高野まもる氏

6月23日投開票された茨城県鉾田市議選(定数18、立候補24人)で、日本共産党の高野まもる氏(62)=現=が9期目の当選を果たし、現有議席を確保しました。
高野氏の得票は1,574票(2位)で、前回衆院比例票比で126.8%に伸ばしました。

高野氏は選挙戦で、住宅耐震改修の補助増額や乗り合いタクシーの市内全域運行、農業支援の充実などを公約として掲げました。また、182億円にのぼる市の基金を活用し、国保税や介護保険料の負担軽減、東海第2原発の廃炉などを訴え、支持を広げました。

高野氏は当選後、「いのちと暮らし、福祉充実の市政実現へ、市民目線で取り組みたい」と決意を語りました。

(「しんぶん赤旗」2019年6月25日付より転載)


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鉾田市議選 6月23日投票 「増税許さない」高野まもる候補訴え

茨城県鉾田市議選(定数18、立候補24人)は6人オーバーで多数激戦のまま、あす6月23日に投票日を迎えます。

高野まもる候補

街頭で訴える高野まもる候補

日本共産党の高野まもる候補(62)=現=は、▽住宅などの耐震改修補助の増額▽子育て支援の充実▽市内乗り合いタクシーの運行区域拡大▽家族農業や高齢者を支える農業支援の拡充―などを強調。
182億円にのぼる市の基金を活用して、国保税や介護保険料の負担軽減を力説し、「消費税増税と老朽化した危険な東海第2原発の再稼働を許さない一票を託してください」と訴えています。

党と後援会は、「担い手を広げに広げて、対話・支持拡大の大飛躍を」と呼びかけています。

(「しんぶん赤旗」2019年6月22日付より転載。高野まもる候補の公約・プロフィールはこちらから


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ここがいいネ!共産党 政策も共闘もブレず 元東海村長・茨城県市民連合共同代表 村上達也さん

2012年12月に自民党が圧勝して第2次安倍政権が誕生しました。次々に戦前回帰の政策を出してきて、そこから日本社会の暗転が始まったのです。

安倍政権の政策は、すべてが大資本やアメリカのための政策で、日本の財政をおかしくしてしまっている。政府は消費税増税を「福祉のため」と言いますが、狙いは大企業への支援と軍事力強化です。

アメリカから兵器を買わされ、日本が「アメリカ第2軍」の役割をさせられる。そうなると日本国憲法が邪魔になるので、改憲を目指す。消費税増税と憲法改悪の根は同じだということです。

また、政府はいまだに原発にしがみついている。世界の流れは再生可能エネルギーの推進で、日本は完全に遅れをとっています。自分たちで放射性廃棄物の後始末ができないのに再稼働を進めようとするのは極めて犯罪的です。

今こそ日本は、日本国憲法に基づいた国づくりを本気で始めたほうが良い。施行から72年が経ちましたが、憲法の精神が定着しているとは言い難い。世界に向けて憲法を高らかに宣言して、憲法の精神にのっとった国づくりをする。そうすれば、日本は世界中から評価されますよ。

村上達也さん

村上達也さん

共産党が提案している「暮らしに希望を」の3つの提案、すべて良いと思います。特に、8時間働けば普通に暮らせる社会と、最低賃金時給1,000円以上の実現は切実です。この3つの提案が、いまだに日本で実現していないことが恥ずかしいくらいだと思いますよ。

共産党の政策は日本の現実問題や歴史に対してしっかりした認識を持っていて、高く評価しています。政策でも野党共闘でも、明確に方針を打ち出してブレないというのは日本の政党では共産党だけだと思います。

参院選は安倍暴走政治を食い止められるかどうかが問われる歴史の転換点です。野党共闘で勝利すればかなりのインパクトになります。そのためにも日本共産党には頑張ってほしい。政治は変えられるという「希望」を示してほしいですね。

(聞き手・写真=茨城・高橋誠一郎)

◆むらかみ・たつや
1943年生まれ。1997年から2013年まで東海村長。現在、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」共同代表。

(「しんぶん赤旗」2019年6月21日付より転載)


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東海第2原発 再稼働反対通告を 茨城県議会 江尻加那議員が知事に要求

日本共産党の江尻加那県議は6月20日、茨城県議会予算特別委員会で質問に立ち、日本原子力発電が再稼働をめざす東海第2原発(東海村)をめぐり、再稼働は認められないと大井川和彦知事に迫りました。

予算特別委員会で質問する江尻かな議員

予算特別委員会で質問する江尻かな議員=6月20日、茨城県議会

江尻議員は、国のエネルギー政策における東海第2原発の位置づけや必要性について、県が国に対して求めた回答の有無を質問。
大井川知事は「国からの回答は示されていない」とし、放射性廃棄物の処理に関わる環境整備についても具体的な回答が得られていないと答弁しました。

江尻議員は、「(放射性廃棄物の処理という)原子力行政の根幹について、国が何も示せていないのは問題だ」とし、再稼働を前提とした国の原子力政策を批判しました。

また江尻議員は、日本原電の経理的基礎について知事の認識を問いましたが、大井川知事は「原子力規制委員会が審査し国や事業者が判断するもの」との答弁に終始。
江尻議員は、今月17日に茨城県で発生した地震の震源が、東海第2原発の直下であったと強調し、「地震が多発する日本では原発は止めるしかない。再稼働に同意できないと国や原電に告げるべきだ」と迫りました。

(「しんぶん赤旗」2019年6月21日付より転載)


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