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第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会(2014年4月)☆

容器開封時に空気音 原子力機構被ばく「腹部に風圧」

日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故で、原子力機構は6月9日、核燃料物質が入った金属製容器を開ける際、中から空気が漏れるような「シュー」という音がしたことを明らかにしました。放射性物質が漏れていないか調べましたが、検出されなかったため作業を続け、内側のビニール袋が破裂したといいます。同日開かれた文部科学省の調査チーム初会合で報告しました。

文科省と原子力機構によると、金属製容器の開封は、肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239が検出された50代の男性職員が担当しました。6本のボルトで固定されたふたの4本目を外した時点で、空気が漏れるような音がしたため作業を中断。容器の周囲を拭うなどして調べましたが、放射性物質は検出されず、作業を続行しました。

残り2本のボルトを外し、ふたを開けたところで突然、中の袋が破裂しました。職員は機構の聞き取り調査に対し、「袋が破裂した際、腹部に風を感じた」と話したといいます。

6月9日の会合には、機構の児玉敏雄理事長が出席。「専門家集団としてあるまじき事態で、重大かつ深刻に受け止めている」と謝罪しました。

(「しんぶん赤旗」2017年6月10日付より転載)


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原因究明 再発防止を 共産党茨城県委員会が申し入れ

6月6日に発生した日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センターでの事故について、日本共産党茨城県委員会(田谷武夫委員長)は6月8日午後、同センターを訪ね、申し入れを行いました。大内くみ子衆院北関東比例予定候補、星野文雄衆院2区予定候補、川崎あつ子衆院5区予定候補、党県議団、大洗町議らが参加しました。

申し入れを行う山中たい子党県議団長=8日、大洗町

申し入れ内容は、「被ばくした作業員の健康被害を最小限に抑える」「事故原因を徹底究明し、再発防止対策に万全を期す」など4点です。

一行は、浅野智宏センター副所長から現場や作業員の状況の報告を受けました。質疑の中で、「破裂するとは考えていなかったため半面マスクという防護具を用いた。認識が甘かったかもしれない」「26年ぶりにふたを開け作業をした理由は、廃止措置を行うため、研究済みの核燃料をスペースがあればさらに詰め込みたかった」などと話しました。

最後に浅野副所長は「再発防止に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

原子力機構は、同敷地内にある高速研究炉「常陽」の再稼働をめざしています。

大洗研究開発センター・燃料研究棟における作業員被曝事故についての申し入れ

(「しんぶん赤旗」2017年6月9日付より転載)


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容器内物質26年間未開封 茨城 原子力機構作業員被ばく

日本原子力研究開発機構の大洗研究センター(茨城県大洗町)で、核燃料物質を点検中に作業員が被ばくした事故で、飛散した核燃料物質の容器は1991年から26年間、開封された記録がないことが6月8日、原子力機構への取材で分かりました。

原子力機構によると、問題の核燃料物質は約300グラムのウラン・プルトニウム混合酸化物の粉末。1991年から、茶筒ほどの大きさのふたつきのポリエチレン容器に入れ、その外側を2重のビニール袋で密封したものを金属製の円筒容器に収めていました。しかしそれ以降、金属容器を開封して内部を点検した記録は確認できていないといいます。

今回の作業は、内容量を確認するため、金属容器を開けての作業となりました。6月6日には5個の容器を確認する計画で、飛散したのはこの日の5個目の容器でした。他の施設で見つかった核燃料物質の不適切な管理を受けて、原子力規制委員会が点検を指示していました。

同様の容器は80個あり、同じ種類の核燃料物質が収められているのは、うち20個といいます。

今回事故が起きた燃料研究棟は、高速炉用燃料の研究開発を行う目的で、74年に竣工(しゅんこう)、プルトニウムを使った試験は77年に始まっています。2013年に廃止の方針が出され、廃止措置の検討が進められていました。

また、作業員の内部被ばくは、4人と分かりました。アメリシウム241の内部被ばくが確認されたのは1人です。しかし、特にプルトニウム239については4人の検出限界は2200~1万4000ベクレルと比較的高く、これ以下の被ばくは否定できません。

(「しんぶん赤旗」2017年6月9日付より転載)


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原子力機構・大洗センター 作業員被ばく 作業手順に疑問

プルトニウム長く肺に付着 専門家も「検証が必要」

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で放射性物質の点検作業中に作業員ら5人が放射性物質プルトニウム239などで被ばくした事故。専門家は作業手順がどうだったか、疑問を呈しています。

6月7日の原子力規制委員会の定例会合でもこの問題が報告され、規制委の伴信彦委員はプルトニウムなどは吸引汚染を起こさないことが常識。作業手順がどこまで妥当だったのか、厳しくみる必要がある」と指摘しました。

事故は6月6日、同センターの燃料研究棟で、核燃料に用いる、粉末状のプルトニウムとウランの酸化物が入った金属容器の点検作業中に起きました。

飛散防止のためのガラスで部分的に仕切られた箱(フード)の中で、容器を収めた外側のビニール製バッグが破裂したといいます。20代~50代の作業員ら5人の手足や耳などに放射性物質が付着しました。作業員は半面マスクを着用していたといいます。

機構は6月6日夜の時点で、うち3人が放射性物質を吸引し、鼻腔(びこう)内に最大で24ベクレルの放射性物質を検出したとしていました。その後の検査で、1人の肺からプルトニウム239が2万2000ベクレル、アメリシウム241が220ベクレル検出されました。

放射性防護学が専門の日本大学准教授の野口邦和さんは「最初の1年間で1・2シーベルトとされた男性の被ばく量は全身に換算すれば1年目で約150ミリシーベルトになり、作業員の被ばく限度を超える法令違反の状態です。プルトニウムなどは肺に付着し、一部は血液に入りますが、多くは長期間付着し続けます」と指摘した上で、「フード内の作業で、しかも半面マスクを着けていたのに、あまりにも高線量の被ばくです。作業環境が発表通りなのか、検証する必要があります」と指摘しています。

《プルトニウム239》・・・核分裂性のプルトニウムで、原爆の材料にもなります。半減期は約2万4000年で、アルファ線を放出しウラン235になります。アルファ線核種は体内に取り込まれると、組織に大きなダメージを与えます。プルトニウム239は肺に吸引された場合、長くとどまり強い発がん性が認められています。

(「しんぶん赤旗」2017年6月8日付より転載)


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作業員5人 核燃料の点検中に放射能汚染 茨城・大洗

日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で6月6日午前11時15分ごろ、核燃料の点検作業をしていた職員ら5人に放射性物質が付着する事故が発生しました。負傷者はおらず、放射性物質の外部への漏えいもないといいます。

原子力機構によると、放射性物質を入れている袋が点検作業中に破裂。5人のうち3人は吸引したとみられ、鼻腔(びくう)内に最大24ベクレルの放射性物質の付着が確認されました。原子力機構は同日午後4時25分すぎ、作業をしていた部屋を立ち入り制限区域に設定しました。

汚染が発生した施設は「燃料研究棟」と呼ばれ、ウランやプルトニウムなどの放射性物質を使った研究が行われていました。

(「しんぶん赤旗」2017年6月7日付より転載)


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茨城の声を国政へ 次期総選挙 県内小選挙区予定候補者をご紹介します


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地震国に原発いらぬ 原電前で金曜行動 水戸

6月2日、茨城県東海村の東海第2原発の再稼働や延長運転をねらう日本原電茨城総合事務所前(水戸市)に約30人が集まり、233回目の「原電いばらき抗議アクション」(原電前金曜行動)に取り組みました。

リレートークでは「(過酷事故を想定した、実効性のある)避難計画はつくれないことは明らかだ。選挙では原発推進の自民、公明に票を入れてはならない」「地震国・日本に原発はいらない。日本は原発なしでもやっていける」「過酷事故が起きても、避難するのに慢性渋滞の国道6号は使えない。住民の安全確保は東海第2を廃炉にする以外にない」などの訴えが続きました。

帰宅途中に行動に加わった高校1年の男子生徒3人は「危ない原発には絶対反対」と声をそろえていました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年6月4日付より転載)


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思想信条で差別明白 旧動燃裁判で原告側意見陳述 水戸地裁

核燃料サイクル開発機構(旧動燃)の労働者が組織統合で発足した日本原子力研究開発機構を相手取り、不当差別の是正を求めている裁判の第9回口頭弁論が6月1日、水戸地裁(河田泰常裁判長)で開かれました。

この日の口頭弁論で今年3月に追加提訴した川上秋雄さん(63)と今井忠光さん(66)の2人がそれぞれ意見陳述しました。これで原告は6人になりました。

労組役員として自由にものが言える職場をつくるために組合員の要求に根ざした活動をすすめてきた川上さんは意見陳述で、▽自分の結婚式に招いた職場の同僚に当局が出席しないように圧力をかけ、式を妨害した▽東海村議選で民主的候補を応援してから、本来の業務をはずされた-などの体験を語り、「思想・信条で差別されたことは明らかだ」と訴えました。

今井さんは、懸命に仕事をしてきたにもかかわらず、長年にわたって昇格が見送られてきたのは”見せしめ”だったと主張。アスファルト固化施設の火災・爆発事故や「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故などにも言及し、「動燃は改革を迫られてきたが、あしき体質は残されたままだ」と指摘。「違法・不法行為はこの裁判で断罪されなければならない」と述べ、裁判長に公正な判決を下すよう求めました。

裁判終了後の報告集会で決意を述べ、支援を訴える(後列右から)川上秋雄さん、今井忠光さん=6月1日、水戸市

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年6月2日付より転載)


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