..
第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

最賃引き上げ早く 茨城共同運動が県に要求

「県民要求実現茨城共同運動連絡会」(茨城共同運動、白石勝巳会長)は7月9日、雇用や生活困窮者対策などの問題を取り上げ、実態の改善や県民要求の実現を県に迫りました。

茨城県の最低賃金は、全国平均を大きく下回り関東では群馬県に続いて2番目に低い実態です。

参加者は、最低賃金の地域間格差が県内人口の流出を招いているとし、最低賃金を時給1000円以上に早急に引き上げることを求めました。

同県の担当者は現在の最低賃金について、「県としての認識を示すのは難しい」と答えるにとどまりました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年7月14日付より転載)


カテゴリー: 赤旗記事 | 最賃引き上げ早く 茨城共同運動が県に要求 はコメントを受け付けていません。

茨城県政の異常指摘 共産党県委が議員研修会開催

日本共産党茨城県委員会の地方議員研修会が7月11、12の両日、石岡市内で開かれました。

県政報告に立った山中たい子県議団長は、現在の県政について①県民生活に直結する医療、福祉などの指標が全国最低クラス②自民、公明などは知事提出議案になんでも賛成し、県民から提出された請願にはほとんど反対している③安倍政権の悪政を県民に押しつけているーの「三つの異常」を指摘しました。

そのうえで、組織再編で「営業戦略部」などの設置して民間の手法を行政に取り入れ、企業誘致や大型開発を加速させる大井川和彦知事の姿勢を批判。東海第2原発の廃炉や県民優先の県政への転換を求める日本共産党のかけがえのない値打ちと役割を解明し、12月に予定されている県議選で現有3議席の絶対確保と議席増を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年7月14日付より転載)


カテゴリー: 赤旗記事 | 茨城県政の異常指摘 共産党県委が議員研修会開催 はコメントを受け付けていません。

税の強権とりたてやめよ 茨城共同運動 県に要請

労組・民主団体でつくる「県民要求実現茨城共同運動連絡会」(茨城共同運動、白石勝巳会長)は対県交渉の2日目の7月10日、市町村税や個人県民税、国保税の未納者に強権的な取り立てや財産の差し押さえ、公売などを強行している茨城租税債権管理機構をめぐる問題をとりあげ、県の姿勢をただしました。

同機構は税の滞納整理(税金取り立て)を目的に設立され、2001年度から業務を開始しました。

同機構は、未納者が働いている他県の事業所にまで押しかけ、「今ここで全額支払え」「無理ならば所長(上司)のおまえが立て替えろ」「知事に逆らうのか」などと常軌を逸した言動で脅迫しています。県から職員を派遣され、県の“別動隊”として市民生活を破壊する取り立てを行う機構に対し、廃止を求める声が噴出しています。

税務課担当者は「他県から機構に苦情があったことは承知しているが、その後の経過は把握していない」「一部事務組合の機構と県は別組織。県が関与する立場にない」などと繰り返しました。

参加者らは「機構に人も補助金も出している県が何も言わないのは、機構をブラック・ボックス化するもの」「県の責任放棄だ」などと指摘しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年7月13日付より転載)


カテゴリー: 新着情報, 赤旗記事 | 税の強権とりたてやめよ 茨城共同運動 県に要請 はコメントを受け付けていません。

東海第2原発 県は再稼働認めるな 茨城共同運動が求める

労組、民主団体などでつくる「県民要求実現茨城共同運動連絡会」(茨城共同運動、白石勝巳会長)は7月9日、県の関係各課と交渉し、さまざまな県民要求の実現を迫りました。

このうち東海第2原発について、同連絡会は▽再稼働を認めないこと▽広域避難計画の策定を再稼働の条件としないこと▽過酷事故時の県庁と市町村役場の移転先を明らかにすることーなどを求めました。

連絡会が「再稼働について、知事は県民の意見を聞くというが、いつ聞くのか」とただしたのにたいし、県担当者は「知事は『今は判断する時期ではない』としている」と説明。「避難計画は制度上、つくらなければならないもの」と答えました。

また、県庁の移転先について、県は「災害対策本部は、つくば国際会議場になるが、県庁機能の移転については何も決まっていない。市町村についてもどうするのかを決めておいた方がよい」と述べるにとどまりました。

連絡会は「市町村職員も実効性ある避難計画をつくるのはむずかしい、と言っている」、「もう原発は動かさないでほしい」と訴えました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年7月11日付より転載)


カテゴリー: 赤旗記事 | 東海第2原発 県は再稼働認めるな 茨城共同運動が求める はコメントを受け付けていません。

茨城県議選 新人2氏を発表 山口みちこ・石嶋いわお氏決意 東海第2廃炉めざす

日本共産党茨城県委員会は7月5日、県庁内の記者クラブで会見し、12月に予定されている県議選に擁立する新人予定候補2氏を発表しました(第2次分)。

山口みちこ氏

今回新たに発表された予定候補者は山口みちこ氏(56)=古河市選挙区(定数3)=、石嶋いわお氏(64)=筑西市選挙区(同2)=の2氏。すでに山中たい子(66)=つくば市選挙区(同5)=、江尻かな(45)=水戸市・城里町選挙区(同6)=、上野たかし(53)=取手市選挙区(同2)=の3現職候補の擁立を決めており、今回発表で計5氏の予定候補になりました。

会見に同席した田谷武夫県委員長は、大型開発優先の県政からの転換、東海第2原発の廃炉などの政策を示し、「現有3議席を絶対確保し、議席増をめざしてたたかう」と強調しました。

石嶋いわお氏

山口予定候補は「自民党などの与党3議席独占に終止符を打ち、子育て・教育、医療、介護などくらしの願いを県政に届けたい」と語り、農業を営んでいる石嶋予定候補は「北海道に次ぐ全国第2位の農業県でありながら、今の県政は農業に冷たい。農業を発展させる県政をつくりたい」と決意を述べました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年7月6日付より転載)


カテゴリー: 新着情報, 赤旗記事 | 茨城県議選 新人2氏を発表 山口みちこ・石嶋いわお氏決意 東海第2廃炉めざす はコメントを受け付けていません。

原子力規制委員会の東海第二原発再稼働審査書の了承に抗議する声明

日本共産党茨城県委員会(田谷武夫委員長)と同県議団(山中たい子団長)は、原子力規制委員会が東海第2原発再稼働の審査書を了承したことに抗議する声明を発表しました。

*** *** *** *** ***

原子力規制委員会の東海第二原発再稼働審査書の了承に抗議する声明

                      2018年7月4日
日本共産党茨城県委員会 委員長 田谷武夫
同  茨城県議会議員 団長 山中たい子

本日、原子力規制委員会が東海第二原発の再稼働のための安全対策が規制基準に適合しているとした審査書案を了承したことに対し、断固抗議する。東海第二原発は再稼働させずに廃炉にすることを求める。

安倍政権が7月3日に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、2030年度の電力の約2割を原発で賄うとしている。これは稼働期限40年を超える老朽原発を含むすべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である。

東海第二原発は、7年前の東日本大震災で被災した原発である。今年11月に40年を迎える老朽原発で、全国一トラブルの多い危険な原発である。30キロ圏内に約96万人が住み、原発周辺には全国一人口が密集している。実効性のある避難計画をつくることは不可能である。再稼働すれば、処理の見通しがない核のゴミを増やすだけである。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなど、核燃料サイクルは完全に破綻している。

県民世論は多数が再稼働に反対している。6月の水戸市議会では「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」が賛成多数で採択された。これで県内28の市町村で「東海第二原発の再稼働に反対する」又は、「20年運転延長に反対する」請願や意見書が採択されたことになる。原子力規制委員会はこれらの県民や議会の声に真摯に向き合うべきである。

日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、「原発ゼロ基本法案」を衆議院に提出している。原発の再稼働はさせず、動いているものは止めて、原発ゼロの実現を具体的にすすめるものである。

日本共産党は、県民のみなさんとともに、東海第二原発の再稼働に反対し、原発ゼロの茨城と日本を実現するために全力をあげる。

                                  以上


カテゴリー: 新着情報 | 原子力規制委員会の東海第二原発再稼働審査書の了承に抗議する声明 はコメントを受け付けていません。

危険・不安置き去りか 東海第2原発“適合”判断 震災で被災 老朽化も

今年11月下旬に運転40年を迎える老朽原発の日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は7月4日の定例会合で、新規制基準に適合したとする「審査書案」を了承しました。傍聴席から「スケジュールありきの審査だ」「電気は足りている」などの声が上がり、規制委の会合が開かれた東京都港区のビル前でも市民団体が「再稼働反対」「運転延長反対」と抗議しました。

同原発は首都圏で唯一の原発。避難計画の策定を義務づけられた半径30キロ圏内には最多の96万人が住み、重大事故時の住民避難計画の実効性など課題が置き去りです。

審査書案の取りまとめは、東日本大震災で地震と津波で被災した原発で初。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型としては東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に次いで2例目で、8原発15基目になります。審査書案は7月5日から1カ月、一般から意見募集を行います。

東海第2原発が運転を続けるためには、運転期限の11月下旬までに新規制基準とは別に、運転延長の認可と、設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があり、得られなければ廃炉になります。

認可後も地元同意が必要で、原電は3月、県や立地する東海村に加え、水戸市など周辺5市との間で再稼働の事前了解を得るとの協定を結んでいます。

審査では、防潮堤の液状化対策などで膨らんだ約1740億円の工事費用を負担できる経営基盤が原電にあるかどうかも対象に。原電が賄えない分について、送電先の東京電力と東北電力が支援の意思を示す書面を提出。規制委は、東電を監督する経済産業相に対し、福島第1原発の廃炉などに支障がないか見解を求めることを決めました。

*** *** ***

「住民守るには再稼働の阻止」
規制委員会を傍聴した日本共産党の大名みえ子東海村議の話

今回の審査書案の了承は怒りを禁じえません。審査自体が公正なものだったのかと疑問がぬぐえません。再稼働ありきで、住民の安全確保をぬきに審査が行われているようでした。

住民の多くは、7年間も止まっていた原発をなぜ再稼働させるんだという気持ちです。避難対象となる30キロ圏内の住民は96万人に上り、避難計画の策定は容易ではありません。住民を守るためには、再稼働をやめるしかありません。

*** *** ***

「廃炉」が町民の声 規制委前で抗議

原子力規制委員会が7月4日、日本原子力発電の東海第2原発について新規制基準に「適合」したとする審査書案を了承したことに、規制委の会合が開かれたビル前で、「原子力規制を監視する市民の会」など市民団体のメンバー約30人が「危険!逃げられない!首都圏の老朽炉 東海第二原発 再稼働反対!」などの横断幕を掲げ、抗議行動しました。

30キロ圏内に入る茨城県茨城町の川澄敬子・日本共産党町議も「事故が起きたら、一人ひとりの町民が安全に逃げられる避難計画は無理です。廃炉にしてほしいというのが町民の声。賠償をねぎるような東電が原電に資金支援するなんて、絶対に許せない」と訴えていました。

(「しんぶん赤旗」2018年7月5日付より転載)


カテゴリー: 新着情報, 赤旗記事 | 危険・不安置き去りか 東海第2原発“適合”判断 震災で被災 老朽化も はコメントを受け付けていません。

【ご案内】日本共産党創立96周年記念講演会 ライブ中継をおこないます

日本共産党創立96周年記念講演会

 市民と野党の共闘で、新しい政治をつくる時代。南北首脳会談や米朝首脳会談の実現で、国際政治に平和の大激動が起こっています。国内外の政治情勢に関わる日本共産党の役割、日本共産党のめざす未来社会について、志位和夫委員長がお話しします。

記念講演はライブ中継で全国配信され、党事務所では視聴会場が設けられます。ぜひご覧ください。

◇記念講演◇ 日本共産党委員長 志位和夫
◇とき◇ 7月11日(水)18時30分開始
◇ところ◇ 東京・中野ZEROホール
(JRまたは東京メトロ東西線の中野駅南口から徒歩8分)

ライブ中継は日本共産党中央委員会のHPからご覧いただけます。

 


カテゴリー: 新着情報 | 【ご案内】日本共産党創立96周年記念講演会 ライブ中継をおこないます はコメントを受け付けていません。