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第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

大洗被ばく事故 最終報告書を提出 原子力機構

日本原子力研究開発機構は12月27日、大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が内部被ばくした事故の最終報告書を、原子力規制委員会に提出しました。9月に一度提出しましたが、規制委が「不十分」と指摘していました。事故は6月、同センターの燃料研究棟で長期保管中の放射性物質の点検中に起きました。

機構は9月、放射性物質の保管記録管理の徹底や、点検時の被ばくリスクを考慮した作業計画策定などの再発防止策を盛り込んだ報告書を提出。規制委は10月、「組織的要因が抽出されていない」と指摘し、再提出を求めました。最終報告書では、組織的要因として「潜在的リスクに対する慎重さが足りなかった」などと記載。

(「しんぶん赤旗」2017年12月30日付より転載)


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入学準備金前倒し支給へ 中庭市議に教育長 水戸市議会

日本共産党の中庭次男水戸市議は12月12日の市議会代表質問で、小・中学校に入学する児童・生徒の保護者への就学援助金の入学準備金の前倒し支給を求めました。本多清峯教育長は「就学援助金の入学準備金を入学前に支給する」と明言し、保護者に周知を図ると答弁しました。

中庭氏は、「小・中学校に入学する場合は、ランドセルや制服などを準備するお金は小学校で6万円、中学校でも10万円以上もかかり、親の負担が大変だ」と指摘。「県内でも笠間市では、来年2月に就学援助の入学準備金を支給する。水戸市でも入学前支給を実施すべきだ」と主張しました。

これに対し本多教育長は、前倒し支給を明言。「『広報みと』で周知を図り、新入学説明会の中で説明を行う」と答弁しました。

水戸市の入学準備金の支給はこれまで入学後の6月でした。市は、来年1月の「広報みと」と1月末の新入学説明会で周知を図り、受付し来年3月に支給するとしています。入学準備金は小学校で4万600円、中学校が4万7400円です。

水戸市は就学援助の入学準備金の支給人数を小学校で約120人、中学校で140人を見込んでいます。今年9月市議会では、日本共産党の土田記代美市議が代表質問で、前倒し支給を求めていました。

母親から、「これまで要望してきたが、やっと実現した」と喜びの声が上がっています。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月22日付より転載)


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国保税値上げの中止を 中庭議員が主張 12月水戸市議会

日本共産党の中庭次男市議は12月12日、12月水戸市議会の代表質問で、国民健康保険の県単位化にともない国保税の値上げはやめるように主張しました。

県単位化で、茨城県が水戸市に示した来年度に納める国保税総額が71億5000万円となり、今年度、水戸市の国保税総額と比べて5億6200万円の不足となります。

これを国保税の値上げでまかなうと1世帯あたり平均1万4000円の値上げになります。家族が多い世帯ほど値上げ幅が大きく、夫婦と子ども2人の世帯では最大年7万800円の値上げになります。

今でも国保税は高く、水戸市では加入世帯の3割、約1万2000世帯が滞納しています。

中庭議員は、国保税の値上げは暮らしを困難にすると指摘。値上げしないため、水戸市は国と県に負担金の増額を求めることとあわせて、市の一般会計から国保特別会計への繰入をおこなうことを主張しました。

高橋靖水戸市長は「県の補助金の要望は市町村と連携して検討する。国の負担金の増額は強く要望していく。一般会計からの繰入は必要性を含め適切に判断する」と答弁しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月20日付より転載)


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東海第2原発動かすな 金曜行動「首相こそ国難」

東海第2原発(茨城県東海村)の20年運転延長を申請している日本原電(原電)に抗議する258回目の「原電いばらき抗議アクション」(原電前金曜行動)が12月15日、水戸市の原電茨城事務所前でおこなわれました。

参加者らが次々にマイクを握り、「東海第2原発で事故が起きれば茨城どころか、日本が壊滅する。原発は実験場ではない。事故が起きればすべてのことが想定外になる。いまの政治はゆがんでいる」「沖縄では軍用機の部品が落下し、子どもたちや県民が危険にさらされている」「安倍(首相)こそが国難。国民は北朝鮮との戦争や改憲などは望んでいない」などと述べ、原発を推進し、北朝鮮の脅威をあおる安倍政権を告発しました。

県議会一般質問で「原子力が危ないか、危なくないかなどの低レベルで不毛な議論に陥ってはならない」などと発言した自民党の下路健次郎県議(東海村選出)の姿勢についても、怒りと抗議の声が噴出しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月19日付より転載)


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9条改憲NO!3000万署名 茨城キックオフ集会 目標達成へ連携強めて

「安倍9条改憲NO!3000万人署名オール茨城」のキックオフ集会が12月12日、水戸市内で開かれ、県内各地から100人余が参加しました。9条の会県連絡会、県平和委員会、茨城有権者の会の3団体が呼びかけていたもの。

「オール茨城」は来年5月末までに県人口の4分の1に当たる70万人の署名目標を掲げ、団体・個人の相互協力・連携を強め、目標達成に全力をあげる方針です。

キックオフ集会では翻訳家の池田香代子さんが講演。「すべての市民運動は無駄になることはない」と指摘。3000万署名運動をすすめていくことが憲法改悪を阻止する力になると強調しました。

災害救助に携わる自衛隊の姿を想像する国民も多いことから、池田さんは署名を推進する護憲派の果たす役割は大きいと訴えました。

各地や各団体の代表が「署名を集める人を増やしたい」「署名活動を通じて、日本の現状をわかってもらうことが大切」「思想・信条の違いを乗り越えて共同を広げたい」などの報告や決意表明が続きました。

(「しんぶん赤旗」地域発2017年12月14日付より転載)


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「水質浄化」どころか“ツケ” 茨城・自民県議の推進事業

◯・・・12月7日の茨城県議会一般質問で、自民党の横山忠市議員は霞ケ浦導水事業の推進を迫りました。同事業は那珂川~霞ケ浦~利根川の間を地下トンネルで結び、▽霞ケ浦の水質浄化▽新規都市用水の確保ーなどをはかるというもの。総事業費は、1900億円。その8割はすでに費やされましたが、トンネル工事の進ちょく率は3割程度。このまま推移すれば事業費の大幅増は必至です。

◯・・・広範な県民や関係漁協は、▽異なる水系の水を往来させることで、生態系の破壊を招き、アユなどの漁業資源に重大な影響を与える▽水質浄化どころか、霞ケ浦の富栄養化を促進する▽不要な水を開発し、住民に負担増を強いるものーと指摘し、事業継続のストップを求めています。

◯・・・横山議員は「事業は水質浄化に有効。美しい霞ケ浦を取り戻し、将来を担う若い世代に受け継いでもらうことが、われわれの使命」と声高に叫び、事業推進を求めました。霞ケ浦の富栄養化や生態系の破壊、高い水道料金などの“ツケ”を若い世代に回してはなりません。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月13日付より転載)


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平和な未来を子どもに 水戸市内で9条改憲NO!3000万署名宣伝行動 安倍政権を批判

茨城県母親大会連絡会、新日本婦人の会、茨城革新懇は76回目の太平洋戦争開戦の日を迎えた12月8日、復刻した召集令状(「赤紙」)を水戸市内で買い物客や通行人に手渡しながら、憲法9条改憲阻止の宣伝署名行動にとりくみました。

この行動には10人余が参加。交代でマイクを握り、憲法9条の改悪をねらう安倍政権を批判。「9条改憲は日本が戦争する国になってしまいます。世界に誇る9条を百八十度転換させる改憲は許せません」と述べ、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名(3000万署名)」への協力を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月10日付より転載)


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“原発議論は低レベル”自民県議が暴論質問 原電擁護姿勢あらわ 茨城県議会

12月7日の茨城県議会一般質問で、那珂郡選挙区(東海村)選出の自民党・下路健次郎議員は東海第2原発の20年運転延長を原子力規制委員会に申請した日本原電などの原子力事業者を擁護する姿勢に終始し、原発推進の考えをあらためて示しました。

下路議員は「原子力は危ないか、危なくないかは議論の本質ではない。使い方を間違えればすべてのものが危ない」などと前置き。

「原子力は危ないからやめよう、(東海第2原発の半径30キロ圏内に居住している)96万人が多いからやめよう、などといった議論はすべきでない。選挙のたびに脱原発を訴える風潮は即刻やべるべきだ」などと言い張りました。

そのうえで、「県民の思いを受ける立場にない事業者に自らの思いをぶつけ、『裏切られた』『信頼できない』などと嘆いている状態が続いている」などと述べ、不安を訴える人たちや脱原発を求める県民世論を敵視。「私たち県議会は、原子力が危ないか、危なくないかなどの低レベルで不毛な議論に陥ってはならない」などと繰り返しました。

(「しんぶん赤旗」2017年12月9日付より転載)


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