茨城県議会第2回定例会が6月1日開会しました。会期は18日までの18日間。一般質問は6、7、8の3日間おこなわれます。日本共産党の山中たい子議員が7日の一般質問に立ちます。
提出議案は▽現在の県立佐竹高校と同太田第二高校（いずれも常陸太田市）を統合して、太田西山高校を設置する条例案▽茨城中央工業団地用地の売却案▽国道のトンネル工事請負工事請負契約締結案など14件。
提出議案の説明に立った大井川和彦知事は「保健所数を現在の12ヵ所から9ヵ所に再編する。その実施時期を来年4月とする案を保健所再編検討懇話会に提示した」と説明。茨城空港については、引き続き就航対策に取り組んでいく考えを示しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月6日付より転載）
日本共産党茨城県議団（3人）は第2回定例県議会開会日の6月1日、大井川和彦知事あてに、提出議案を議会開会7日前の議会招集告示日に配布するよう申し入れました。
現在、提出議案が議員に配布されるのは開会日当日。これまで議員への提出議案の内示説明については、慣例で開会7日前におこなわれてきましたが、新年度当初予算案などを審議する第1回定例会で、議員が提出議案の説明を受けたのは開会2日前（土・日を除く）。そして今回定例会では4日前でした。
申し入れ書は、「県議会には、県行政を県民の立場でチェックすることが求められている」と強調。議会開会7日前の議会招集告示日に提出議案を配布するよう求めています。
山岡恒夫議長には県議会として議会招集告示日に提出議案を配布するよう執行部に働きかけることを求めました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月6日付より転載）
核燃料サイクル開発機構（旧動燃）の労働者6人が組織統合で発足した日本原子力研究開発機構を相手取り、不当差別の是正を求めている裁判の第13回口頭弁論が5月31日、水戸地裁（前田英子裁判長）で開かれました。
裁判官交代に伴う更新弁論で、原告側の平井哲史弁護士が、動燃総務部次長だった西村成生氏（1996年1月に怪死）が残したメモ（西村資料）を原告側が提出していることに言及。動燃当局が警備公安警察から情報を得て職員を「敵性」判定し、共産党員とその支持者を「非良識派」とみていたことを示すものと指摘しました。
平井弁護士はまた▽動燃当局が原告みずからの結婚式に招いた職場の同僚に対して、式に出席しないように圧力をかけ、人間的交流も制限しようとした▽「非良識派」職員を枢要業務からはずす、または、遠隔地事業所への「封じ込め」などの人事をしていた▽昇級（昇給）差別についても、被告が提出したデータで明らかだーなどと差別の実態をあらためて詳述しました。
被告側が「西村資料には信用性がない」などと主張していることについて、平井弁護士は「西村氏の配偶者から提出されたもので、出所もはっきりしている。信用性は揺るがない」と反撃しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月2日付より転載）
脱原発を掲げている自治体首長とその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」の村上達也世話人は5月30日、茨城県常陸太田市内で講演し、日本原電東海第2原発（茨城県）の20年運転延長反対を訴えました。
同原発を抱える東海村で16年間村長を務めた村上氏は約180人の聴衆を前に講演。福島第1原発事故にふれ、「多重防護だから大丈夫」と原発建設をすすめてきた国の無謀さを告発し、事故後も原発輸出をねらう安倍政権を批判しました。
村上氏はまた、東日本大震災で津波被害を受けた東海第2原発が過酷事故寸前の事態に陥っていたと述べ、国に廃炉を求めてきた経過を説明。同原発の20年運転延長申請について▽原電は対策工事費1700億円の調達が困難▽難燃電気ケーブルへの交換は不可能▽原電には損害賠償や除染費の支払い能力はないーなどの問題点をあげ、過酷事故が起きたら住民が避難しなければならない理不尽さも浮き彫りにしました。
そのうえで、村上氏は東海村と常陸太田市など周辺5市が原電と結んだ「実質的に事前了解を得る」とした新協定の権限行使や再稼働反対を首長に迫る住民運動の前進を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」【社会・総合面】2018年5月31日付より転載）
原水爆禁止茨城県協議会（茨城県原水協）は5月26日、石岡市内で今年度総会を兼ねた講演会を開きました。
「市民の声が創（つく）る非核・平和のアジアと世界」と題して記念講演した川田忠明氏（日本原水協全国担当理事）は朝鮮半島で南北首脳会談が実現したことについて、「『圧力』や『抑止力』ではなく外交の力だった」と強調。外交力の根底には関係各国の市民の力、世論の高まりがあったことを浮き彫りにしました。
そのうえで、「圧力」一辺倒の姿勢に終始している安倍政権を批判。日本政府が姿勢をあらためる必要性を説くとともに、「ヒバクシャ国際署名」や「安倍9条改憲NO!全国統一署名」（3000万人署名）の推進などを訴えました。
総会で採択した運動方針は▽「ヒバクシャ国際署名」の推進▽核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める県議会、市町村議会への請願採択運動▽東海第2原発の再稼働反対と廃炉をめざす運動▽県内の国民平和大行進と原水爆禁止世界大会の成功ーなどに全力をあげることをうたっています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年5月30日付より転載）
日本共産党茨城東部地区委員会、同水戸市委員会は5月21日夕、JR水戸駅北口で「安倍9条改憲NO！全国統一署名」（3000万人署名）の宣伝行動に取り組みました。
小室たか地区委員長らが安倍政権による「森友・加計」疑惑や公文書改ざん、国会虚偽答弁などの問題を指摘。「安倍政権に改憲する資格はない。市民と野党の共同の力で安倍政権を退陣に追い込み、改憲をやめさせましょう」と署名への協力を呼びかけました。
「元自衛隊員だった」という男性（82）は「日本は専守防衛に徹するべきだ。憲法を変える必要はない」と断言。女性（62）も「安倍首相は『森友・加計』問題にかかわっていることは明らかだ。9条は守らなければならない」などと話し、それぞれ署名に応じていました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年5月23日付より転載）
5月13日、つくば市で小池晃党書記局長・参議院議員を迎え日本共産党演説会が開かれました。大雨の中会場いっぱいの1800名が集い、今年12月の県議選をたたかう上野高志、江尻かな、山中たい子の3県議が訴え、来年夏の参院選をたたかう梅村さえこ、大内くみ子両参院予定候補が決意を表明しました。
演説会にあたって、五十嵐立青（たつお）つくば市長と、昨年の県知事選候補の鶴田真子美さんからメッセージが寄せられました。心より御礼申し上げます。
子らの笑顔あふれる未来へ つくば市長 五十嵐 立青さん
御党の貧困と格差拡大を無くすという理念は、私の目指す政治姿勢そのものです。
市長就任から1年6ヶ月。市民との対話を積み重ね、市民第一の市政を推進しております。
とりわけ「こどもの貧困」は力を入れなければならない問題です。貧困の連鎖を断ち切り、誰一人取り残されない包摂性のある社会、こどもの笑顔があふれる未来にするためには、地域で頑張り続けるみなさまが必要です。
昨年、結党95周年の節目を迎え、2022年には創立100年を迎えます御党のこれまでのご活躍に敬意を表するとともに、これまで以上に存在感を強く示されることを期待します。
命を大切にする社会ともに 2017年県知事選候補・NPO法人CAPIN理事長 鶴田 真子美さん
憲法でいちばん大切な価値、それは自然人の人格の尊厳です。なぜ自然人の人格に尊厳性があるのかというと、人間には命があるからです。命の尊厳が大事なのです。
裁判所は、命のあるなしに考慮しないので、自然人だけでなく法人も同じ権利主体だとの考えを取りたがります。これは民法の考え方です。しかし、憲法で捉えるときには、自然人と法人の違いは明らかです。
人格の尊厳が重んじられるのは、取引の主体になれるから、でなく、命があるからです。自然人こそが大切で、尊いのです。
赤ん坊も老人もごはんを食べて排せつする。生きている、命があるから。
一方で、法人はお金を食べて利益または損害を出す存在です。ただそれだけです。
経済を優先させ原発を推進し、自然を破壊し、戦争に突き進もうとする、その国家権力の暴走に歯止めをかけるのは、この憲法です。
命を持つのは人だけではありません。命を持つすべての存在を大切にするのが憲法の基本です。そんな社会をともにつくりましょう。
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5月13日、茨城県つくば市で日本共産党の小池晃書記局長を迎えて開かれた党演説会。小池氏や暮れの県議選をたたかう現職3候補ら各弁士の「安倍暴走政治にストップを」「日本共産党を大きく」などの訴えに、聴衆は「そうだ」「ガンバレー」などの声援を送り、共感の拍手でこたえていました。
茨城県政に言及した小池氏は福祉・医療、教育にかかわる指標が全国最低クラスになっていると指摘。その一方、破綻した土地開発や大型港湾建設には巨額の税金を投入する県政をすすめ、私学助成の充実を求める請願など県民の要求にはことごとく背を向けてきた自民、公明などの県政与党を批判し、東海第2原発の廃炉は急務だと力説しました。
その上で、日本共産党県議団が子どもの医療費助成制度の拡充に尽力してきたことなどを紹介。「知事のいうことになんでも賛成する議員が増えても意味がない」と述べ、県議選での躍進を呼びかけました。
山中たい子県議（つくば市区）は「共産党県議団は、くらし・福祉優先にと、県民との共同で県政を確実に動かしてきた。県民の生活を守るためには3議席はどうしても必要」と強調しました。
江尻かな県議（水戸市・城里町区）は「子どもの医療費助成制度では所得制限の緩和と入院費補助の対象を広げた。東海第2原発は廃炉に」と訴えました。
上野たかし県議（取手市区）は「子どもたちが夢と希望が持てる県政に、とがんばってきた。選挙区定数が3から2になるが、『自民2議席は絶対にダメ』との市民の声にこたえて勝ち抜きたい」と力を込めました。
梅村さえこ参院比例予定候補、大内くみ子参院選挙区予定候補がそれぞれ決意を込めて、あいさつしました。
演説会に参加した水戸市の女性は「地震が起きるたびに東海第2原発が気になる。早く廃炉にしてもらいたい。税金のムダづかいはやめて、くらしや福祉に回す県政をつくりたい」と党県議団に期待を寄せました。
赤ちゃんを抱いて参加した坂東市の女性は「モリカケ疑惑も解決できない与党に国政は任せられないという話は本当にその通りだと思いました。保育園の父母仲間にも少しずつ政治の話をして共産党への支持をお願いできたらいいなと思います」と話しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年5月15日付より転載）
公文書改ざん、自衛隊イラク日報隠ぺい、厚生労働省の裁量労働制データねつ造、虚偽答弁・・・。議会制民主主義の根幹をゆるがす大きな問題が続々と噴出し、全国各地で怒りの声がひろがっています。安倍政権を土台から揺さぶる大激動のもと、小池晃党書記局長・参議院議員が国会情勢についてお話しします。ぜひ、お誘いあわせのうえご来場ください。
５・１３つくば演説会チラシ【表】 ５・１３つくば演説会チラシ【裏】
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