11月30日告示（12月9日投票）の茨城県議選は、運転開始から40年を迎える東海第2原発（東海村）の再稼働問題が重要争点となります。
再稼働反対を訴える日本共産党の江尻かな予定候補（現＝水戸市・城里町区）と川崎あつ子予定候補（新＝東海村区）にこのほど、海野徹・那珂市長から「選挙必勝10カ条」の激励文とともに「為書（ためが）き」が送られました。
海野市長は先月22日、再稼働の前提となる事前了解権を持つ県内6市村で初めて、東海第2原発の再稼働に反対を表明しました。
江尻予定候補には、先月16日の議会で東海第2原発再稼働に反対の意思を表明した城里町の上遠野（かとうの）修町長からも、必勝を期して「為書き」が送られています。
（「しんぶん赤旗」2018年11月6日付より転載）
日本共産党の山添拓参院議員は11月4日、茨城県日立市で開かれた党演説会で、11月30日告示（12月9日投票）の茨城県議選や、来年の参院選・統一地方選での党躍進を訴えました。県政に初挑戦する千葉たつお予定候補（日立市区）、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補も訴えました。
山添氏は、安倍政権による9条改憲の動きを批判。「朝鮮半島で平和の動きが起こっている中、日本の戦争する国づくりは破たんしている」と述べ、千葉予定候補を県議会に送って9条改憲ノーの声を上げようと訴えました。
また山添氏は、千葉氏が学生自治会運動で学費値上げストップの運動を共に進めてきた仲間だと紹介。安倍政権を倒すとどめとなるのは市民と野党の共闘だとして「野党共闘を支えているのは、ぶれない共産党。市民と野党の共闘をさらに前に進めるために共産党を大きくしてください」と呼びかけました。
大内氏は、東海第2原発（東海村）再稼働ストップの最大の力は県民世論を大きくすることだとし、県議選で原発ノーの意思を示そうと力を込めました。
千葉氏は「働いている人の声を届けたいというのが立候補の決意」と語り、残業時間を規制して賃金を増やし、8時間働けば普通に暮らせる社会をつくりたいと訴えました。
参加した日立市の会社員男性（34）は「政治の力で、働く人の賃金を上げてほしい」と感想を語りました。
（「しんぶん赤旗」2018年11月5日付より転載）
東海第2原発の再稼働ストップと廃炉を求めて、毎週金曜日に日本原電茨城事務所前（水戸市）で行われている「原電いばらき抗議アクション」（原電前金曜行動）が11月2日に行われ、60人が参加しました。同「アクション」は2012年7月に開始され、この日で300回目となりました。
参加者は次々にマイクを握り、「いつまでこういうことをやらせるのか」「３・１１の原発事故直後、東海第2はすぐに廃炉になると思っていた」など、福島原発事故が起こってもなお、原発再稼働を進めている国の原子力政策と事業者を批判。「正念場はこれから。再稼働ストップに向け、地元からもっと声を上げていこう」と訴えが続きました。
（「しんぶん赤旗」2018年11月4日付より転載）
茨城県水戸市で320億円を投じる新水戸市民会館建設が計画されている問題で11月1日、「新・水戸市民会館計画を白紙にもどし、市民の声を反映させる会」（「市民の会」、田中重博共同代表）が、大井川和彦知事との面談などを求める要請書を県の担当者に手渡しました。
水戸市は10月11日、市議会特別委員会で資金計画の根幹にかかわる「事業計画の変更」を提案し、31日に知事に申請しました。
県の担当者は、水戸市が県に申請した事業計画の「変更」について、「市民会館の延べ床面積の変更が主要な点」と明言。これに対し、「市民の会」の岩清水理事務局長は、変更後の事業計画について、市民の自由な閲覧を市に実施させるよう要請し、事業計画に関する県知事への意見書公募も求めました。
その上で、市民会館建設にともない、沿線の国道が大規模渋滞に巻き込まれると指摘し、現地検証を求めました。
県の担当者は、「市が独自に交通調査を行っている」とし、県独自の調査実施については明言を避けました。
要請には日本共産党の江尻かな県議、田中まさき、土田きよみ両水戸市議が同席しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年11月3日付より転載）
水戸市に隣接する茨城町内の商業施設で10月28日、「私学のつどい～ＩＢＡＲＡ絆～」と題した集会が開催されました。「私学助成をすすめる茨城県連絡会議」（横須賀健二世話人代表）が主催しました。
同集会では県内の私立高校に通う生徒らが吹奏楽の演奏やダンスを披露。買い物に訪れていた聴衆から大きな拍手が送られました。
「生徒アピール」では県内の私立高校生が発言。学費を払えていても、お金のことを心配している友達もいると話し、「私立でも公立でも学費に差がなく、全員が平等に学校を選べる社会ができるまで訴え続けたい」と私学助成拡充を求める署名への協力を訴えました。
日本共産党の江尻かな県議が出席し、「茨城県では幼稚園児の4人に3人、高校生の4人に1人が私立学校に通っている。教育費負担の軽減のために、一緒に力を合わせて頑張りましょう」とあいさつしました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年11月2日付より転載）
茨城県ひたちなか市で10月27日、「憲法カフェ＠いばらき～近現代史のなかの天皇制と憲法」と題した学習会が開かれ、35人が参加しました。「憲法学ぼうプロジェクト＠いばらき」が主催しました。
学習会では、茨城大学の佐々木啓准教授が、明治憲法から日本国憲法下にいたる天皇制の変遷について講演しました。
佐々木氏は、現在の天皇の制度が、民主主義や個人の尊厳と相いれなくなっていると強調。天皇「退位」に国民の多くが賛同していることについて、「『人間の平等』という点から、国民が人間的な議論として自分に置きかえてとらえていることのあらわれではないか」と語りました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月31日付より転載）
茨城県議会第4回定例会が10月29日に開会されました。会期は11月14日までの17日間。県議選にともない、通常より1カ月早い開会となります。
提出議案は、条例その他24件、補正予算に関わるもの2件、報告1件の計27件です。
提出された主な議案は、県内に立地する原子力施設への課税を図る核燃料等取扱税条例の制定など。核燃料等取扱税について日本共産党県議団はこれまで、原発推進、再稼働につながるとして反対してきました。
また、「県立あすなろの郷」（障害者支援施設）や、「県立児童センターこどもの城」など15件の指定管理者の指定が提案されました。
議案説明に立った大井川和彦知事は、今年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発について、「国の原子力規制委員会で運転期間延長認可について審査が継続されているところ」とし、再稼働問題に対し明言を避けました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月31日付より転載）
茨城県議会第4回定例会が開会された10月29日、私学助成の拡充などを求める請願書が茨城県議会議長に手渡されました。
「私学助成をすすめる茨城県連絡会議」は1万6000余分の署名とともに▽私立学校への経常費助成補助の増額▽授業料軽減の拡充▽認定こども園への支援拡大―などを請願。
「民主教育をすすめる茨城県民会議」は▽教育費の父母負担軽減▽教育予算の大幅増▽小・中・高校の30人以下学級の早期実現―などを求める請願書を提出しました。
請願には日本共産党の山中たい子、江尻かな、上野たかしの3県議が同席。請願は11月7日の常任委員会で審議され、14日に採決が行われる予定です。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月31日付より転載）
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