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第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

原子力機構の作業員にプルトニウム付着事故

日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)で、作業員1人のあごなどにプルトニウムが付着する汚染事故があったことが、8月26日までに明らかになりました。

原子力規制委員会の資料によると、今月6日、作業員が「グローブボックス」と呼ばれる密閉された作業台を使って、内装機器の分解作業を実施。作業後に検査したところ、あごから約5ベクレル、帽子や腕や両ひざ、鉛のエプロンなどから最大33ベクレルの汚染が確認されたといいます。

あごの汚染は拭き取りで除染。検査の結果、異常はなく、内部被ばくもなかったといいます。同じ部屋にいた他の5人の作業員に異常はなかったとしています。

原因は、作業台の腕を入れるグローブ部に小さな穴が開いていたためとしています。

原子力機構の別の施設で昨年6月、作業員5人がプルトニウムによって内部被ばくした事故があり、原子力規制委員会が立ち入り検査などをしています。

(「しんぶん赤旗」【社会】面2018年8月29日付より転載)


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安倍9条改憲を阻止しよう 女性の会・連絡会が宣伝 水戸

「戦争法反対いばらき女性の会」と「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」は8月19日、水戸市のJR水戸駅南口で、「安倍9条改憲NO!全国統一署名」(3000万人署名)や「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかける宣伝行動を繰り広げました。

「県民連絡会」の田中重博代表がマイクを握り、「安倍政権がねらう9条改憲を絶対に阻止しよう」、「沖縄の新基地建設をストップさせよう」、「運転開始から40年になる老朽原発、東海第2の20年運転延長を許してはならない。廃炉に」などと力説。「国民の声を聞かない安倍政権を退陣にさせ追い込もう」と呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年8月22日付より転載)


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原発事故はすべてを奪う 福島原発告訴団・武藤類子さんが講演 ひたちなか市

福島第1原発事故で被害を受けた住民らが東京電力元幹部の刑事責任を問う裁判をたたかっている「福島原発告訴団」団長の武藤類子さんが8月18日、茨城県ひたちなか市で講演しました。同市は東海第2原発を抱える東海村に隣接しています。

武藤さんは、帰還政策について「『安全になった』ということではなく、『我慢して暮らせ』という意味だ」と解説。避難先から帰還した富岡町住民の「私たちは棄(す)てられた民」という声を紹介し、原発事故の悲惨さを告発しました。

また、福島県内の各施設では、放射線の危険から身を守る教育ではなく、むしろ放射線を身近なものとして感じさせる“洗脳”教育がおこなわれていることや福島第1原発の構内を女子高校生に見学させたことなどを批判しました。

武藤さんは「原発事故の被害救済はされていないし、だれの責任も問われていない」と述べ、原発刑事訴訟に取り組んでいる意義を強調。「原発事故は大切にしていたものをすべて奪ってしまう。東海第2は再稼働させてはならない」と呼びかけました。

元・東海村長の村上達也さん(「脱原発をめざす首長会議」世話人)は「再稼働を阻止するには住民一人ひとりの『原発NO!』の意志にかかっている」と述べ、参加者を激励しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年8月21日付より転載)


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新学習指導要領に意義 子どもと教育を考える集いを開催 土浦

子どもたちの現状を見つめ、子どもの権利と平和の原点について考えようと、「子どもと教育を考える集い2018」が8月19日、茨城県土浦市内で開かれました。「茨城県教育研究サークル連絡協議会(県民教)」が主催したもの。

茨城県高等学校教職員組合特別執行委員の岡野一男氏が基調報告を行い、2020年度から全面実施される新学習指導要領の問題点について発言しました。岡野氏は、高校で必修科目として新設される「公共」について、「権利」と「義務」をセットに取り上げていると指摘。「『義務』を果たさないものは『権利』を主張できないという考えを押し付けるものになっている」と批判しました。

集いでは、県内の小学校に勤める現職の教師が学校現場の状況について報告。「学力調査に時間が取られ、先生はさらに忙しくなっている」「とにかく仕事量が多く、日付が変わるまで残る先生もいる」など、先生が多忙に追われている実態が報告されました。

参加者からは、特別支援学校の充実に加え、教員の負担増や“マンモス校化”で問題となっている「小中一貫教育」の検証を求める意見が相次ぎました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年8月21日付より転載)


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「第55回赤旗名人戦『しんぶん赤旗』 囲碁・将棋大会」のごあんない

東部地区大会(水戸市、笠間市、鹿嶋市、潮来市、行方市、鉾田市、小美玉市、神栖市、東茨城郡茨城町、城里町、大洗町)
◎とき 9月15日(土)9時30分受付開始・10時開会
◎ところ 茨城県総合福祉会館(茨城県水戸市千波町1918)TEL 029-244-4545
◎参加費 1800円
◎お申込み・お問い合わせ 日本共産党茨城東部地区委員会(TEL 029-221-7441)

西部地区大会(古河市、筑西市、結城市、下妻市、常総市、坂東市、桜川市、結城郡八千代町、猿島郡五霞町、境町)
◎とき 9月15日(土)9時30分受付開始・10時開会
◎ところ 下妻公民館(茨城県下妻市本城町3丁目36番地1)TEL 0296-43-7370
◎参加費 1000円
◎お申込み・お問い合わせ 日本共産党茨城西部地区委員会(TEL 0296-25-6511)

南部地区大会(土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、稲敷郡阿見町、河内町、美浦村、北相馬郡利根町)
◎とき 9月15日(土)9時受付開始・10時開会
◎ところ 土浦亀城プラザ4階(茨城県土浦市中央2丁目16-4)TEL 0298-824-3132
◎参加費 一般1700円・小中高生1000円
◎お申込み・お問い合わせ 日本共産党茨城南部地区委員会(TEL 029-821-5778)

北部地区大会(日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、那珂郡東海村、久慈郡大子町)
◎とき 9月16日(日)9時30分受付開始・10時開会
◎ところ 東海村石神コミュニティセンター(茨城県東海村石神内宿1609)TEL 029-283-2868
◎参加費 1500円
◎お申込み・お問い合わせ 日本共産党茨城北部地区委員会(TEL 0294-53-8501)

茨城県大会
◎とき 9月23日(日)9時30分受付開始・10時開会
◎ところ 茨城県総合福祉会館(茨城県水戸市千波町1918)TEL 029-244-4545
◎お問い合わせ 日本共産党茨城県委員会(TEL 029-247-6523)


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平和なアジアと世界を 8・15終戦記念日宣伝を実施 水戸

茨城県の日本共産党は8月15日、水戸市や取手市、つくば市などの県内各地で終戦記念日宣伝を行い、安倍改憲を阻止し、平和憲法が輝く日本をつくろうと訴えました。

JR水戸駅南口では、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補や今年12月に予定されている県議選で2期目をめざす江尻かな県議、土田記代美水戸市議が参加しました。

各弁士は憲法違反の安保法制を強行し、日本を「戦争する国」につくりかえようとしている安倍政権の危険性を告発。戦争への反省もなく平和憲法が変えられようとしていることを指摘し、「うそをつく政治が戦争への道になる。今こそ平和なアジアと世界をつくろう」と呼びかけました。

また、今年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発にふれ、「子どもたちの未来には危険な原発ではなく、平和憲法を残そう」と訴え、危険な東海第2原発の再稼働ストップを訴えました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年8月17日付より転載)


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“稼働の必要性なし”東海第2原発をめぐり市民が議論

原子力市民委員会は7月9日、日本原電東海第2原発(茨城県東海村)に関連して、自治体の役割と課題について議論する意見交換会を東京都内で開きました。

茨城県の脱原発ネットワーク茨城共同代表の小川仙月氏は、避難計画の策定が義務づけられている原発の近隣自治体が、原発の稼働について意見が言えない状況は倫理に反すると説明。東海第2原発の周辺5市も「事前了解」に参加する新たな安全協定の重要性を強調しました。

環境経済研究所代表の上岡直見氏は、東日本大震災の時、茨城県内の多くの幹線道路で橋梁(きょうりょう)の損傷などで交通に支障があったことなどを示し、避難が現実には不可能であると強調しました。また、「原子力災害対策特別措置法(原災法)で地方自治体は、住民の生命財産を守る義務がある。避難計画でそうした目的に応じることができない状態で、再稼働に同意するのは原災法の趣旨に反する」と指摘しました。

東海第2原発を稼働させる必要性がないこと、老朽化した原発に東京電力等による支援は不合理であることなどが議論されました。

(「しんぶん赤旗」【社会】面2018年8月10日付より転載)


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「持続可能な農業は家族経営」茨城農民連が定期大会

農民運動茨城県連合会(茨城農民連)は8月5日、鉾田市内で第51回定期大会を開き、向こう1年間の活動方針を決めました。

採択された活動方針は農業や農民をとりまく情勢を分析。経営規模については「規模拡大を一律に否定する立場ではない。農家が自主的に決めること」と述べたうえで、「持続可能な農業は家族経営」と強調しています。

種子法廃止や環太平洋連携協定(TPP)11批准などを強行した安倍政権の農業つぶしを断罪。▽県農業予算を増額させる運動▽住民の命やくらし、農業基盤を危険にさらす東海第2原発再稼働ストップ▽戦争法廃止、改憲反対▽仲間づくりと要求運動の前進ーなどを呼びかけています。

討論では各代議員が積極的に発言。▽農民組合と産直組織が力を合わせて農業を守る活動▽単位組合の支部を活性化させる取り組み▽市議会で種子法の復活を求める請願を全会一致で採択させた運動の経験▽税金申告の取り組みーなどについて報告しました。

大会は役員選挙を行い、会長に岡野忠氏(67)、書記長に村田深氏(50)をそれぞれ再任しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年8月8日付より転載)


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