農家守る県政へ転換を いばらきの会が県政学習会

9月の茨城県知事選で候補者擁立をめざす「いのち輝くいばらきの会」（代表・田中重博茨城大学名誉教授）は5月25日、日本共産党の江尻加那県議を講師に水戸市民会館で県政学習会を開きました。

この春に党県議団が発行した県政パンフレット2025を使い、大型開発優先ですすむ県政の実態を説明。県民要求が高い医療・福祉、子育て・教育、環境・気候危機、原発や平和・基地問題などを丁寧に報告しました。

全国3位の産出額を誇る農業について、江尻県議は「参院選に向けた宣伝プラスターを『おかわりできるコメづくり』としました。コメ不足と値上げの影響は深刻です。ところが茨城県は9,000ヘクタールも作付面積を減らす計画です。農林水産予算は一般会計全体のわずか3％で、1995年度と比べると4分の1に減っています。農家への直接支援が必要です」と述べました。

農民運動茨城県連合会の岡野忠会長は、32年前の「コメパニック」当時は食糧管理法があり、農協が農家から適正な価格で買い取り、消費者には安く販売していたと指摘。
「ところが食料・農業・農村基本法（1999年7月16日施行）ができて以降、コメの輸入を増やし、備蓄米を減らし続けてきました。大臣が代わっても農政の転換は口にしません。農家を守る県政へ転換しましょう」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2025年5月27日付より転載）