国保下げくらし第一に 茨城・つくばみらい市議選 2氏が全力 1月31日告示

茨城県つくばみらい市議選（定数18）が、1月31日告示（2月7日投票）されます。
日本共産党は、古川よし枝市議（64）=現=、柿沼ともゆき氏（61）=新=が、戦争法廃止とともに「くらし第一の市政実現を」と訴え、現有議席の確保に全力を挙げています。

近年、人口増加が著しく税収も増加したつくばみらい市は、全国一の成長率といわれます。
2期目を務める片庭正雄市長は、「成長力ランキング全国1位」を宣伝しますが、市民要求に背を向けた冷たい市政です。
本来は県道事業であるにもかかわらず、市は合併特例債の半分にあたる59億円もかかる「東楢戸台線」を市の事業として進め、さらに常磐道スマートICの建設事業をすすめようとするなど、不要不急の道路事業を優先しています。
一方、毎年黒字を記録する国保会計の繰入額は県内最下位クラスで、介護保険利用料は、市独自の減免制度もありません。
水道料金も資金残高が約16億円を超える状況ですが、高額な料金の引き下げを拒否。
市内の公立小学校11校を6校に統廃合する計画も立てています。
市のため込み金は、近隣市と比較しても高い81億円。
党市議団は、ため込み金の一部を市民に活用するよう訴え、くらし応援の市政実現に力を尽くしています。
古川氏、柿沼氏は、国保税1世帯1万円引き下げや介護保険料・利用料の独自減免制度実現などを公約に掲げ、市民の切実な願い実現に力を尽くすと訴えています。
市議選は共産2、公明2、無所属16の20人（現職16、新人4）が立候補する見込みです。
共産党は、8期務めた川上文子市議からの柿沼氏への交代、5期務める古川市議の勝利をめざします。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年1月21日付より転載。プロフィール・政策などはこちらから）