茨城県議会第4回定例会が12月1日開会されました。会期は12月21日までの21日間。提出議案は54億9000万円にのぼる一般会計補正予算案、条例その他22件、専決処分の報告1件の計24件。主な事業は▽茨城中央工業団地と国道6号とを結ぶ道路の整備▽「広域道路ネットワーク形成事業」と称した上曽トンネル（仮称）や真弓トンネル（同）の整備に関する環境調査費など。
提出議案の説明に立った大井川和彦知事は分譲率の低い（売れ残り）工業団地の早期処分に向け、分譲価格を見直していく考えを表明。「企業誘致に全力で取り組む」と強調しました。
11月24日、原子力規制委員会に20年運転延長を申請した日本原電東海第2原発（東海村）に関しては「今後、報告された内容について県原子力安全対策委員会で専門的・技術的な観点から検証を行う」と述べました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月2日付より転載）
日本原電が東海第2原発（茨城県東海村）の20年運転延長を原子力規制委員会に申請した11月24日、水戸市の原電茨城事務所前には約130人が集まり、255回目の「原電いばらき抗議アクション」（原電前金曜行動）を繰り広げました。
市民団体の代表が次々にマイクを握り、原電側が「再稼働と申請は別問題だ」「再稼働とは決まっていない」などと口にしていたことを告発。「ウソをつきながら、再稼働への準備を着々とすすめている」と原電側の姿勢を断罪しました。
スピーチでは「原電が周辺住民のことは何も考えていない企業だと分かった」「原電の企業存続のために私たちの命が脅かされてはたまらない」「原電は反社会的企業だ」「東海第2を廃炉にするためにたたかう」などの訴えが続きました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月27日付より転載）
日本原子力発電の村松社長は11月21日、茨城県庁で大井川和彦知事と会談し、来年11月に40年の運転期限を迎える老朽原発の東海第2原発（茨城県東海村）について、今月24日に20年の期間延長を原子力規制委員会に申請する方針を伝えました。
原発の運転期間は原則40年。しかし、規制委が認可すれば1回に限り最大20年延長できます。認められれば全国4基目で、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型（BWR）では初。
東海第2は出力110万キロワットで1978年11月に運転を開始。2011年3月の東日本大震災で被災しました。再稼働の可否を審査している規制委では主な審査が終わっていますが、再稼働に必要な工事にかかる約1800億円の調達策について議論が続いています。運転期間を延長する場合、これとは別に、期限の1年前に当たる今月28日までに規制委に申請する必要があります。
同原発をめぐっては、事故時の防災計画策定が義務づけられた30キロ圏内に14市町村が含まれ、全国で最多の約96万人が居住し、計画策定は現実的ではないと指摘されています。また、県内自治体の議会で延長反対の意見書が相次いでいます。
原電は、大手電力会社が出資する原発専門の発電会社。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月22日付より転載）
「『揺らぐことのない日米同盟』とは何か～在日米軍を考える」と題したシンポジウムが11月18日、水戸市内で開かれました。茨城県弁護士会（阿久津正晴会長）が主催したもの。
シンポジウムではNPO法人「ピースデポ」特別顧問の梅林宏道氏が基調講演しました。このなかで梅林氏は世界にある米軍の基地数や兵力数、在日米軍の組織・活動の実態などを詳しく紹介。海外の米軍基地のなかで、在日米軍の大型基地数（13）、兵力数（5万2500人余）とも他国に比べて突出していることを示し、「主権国家が平時にこれだけの外国の軍隊を駐留させるのはきわめて異常」と述べました。
そのうえで、「在日米軍が日本の平和と安全に寄与していることの証明にならない。平和は憲法9条と国民の世論に守られている」と強調。「海兵隊が沖縄にいる必要があるか」と問いかけ、「本質的に日本の防衛には関係ない」と指摘し、「“思いやり予算”などで自国の財政負担を軽減できるので、日本での駐留が合理的だから」と述べました。
会場からの質問に答えるかたちで、安保法制について、「緊張関係を生み出し、間違っている」と断じるとともに、「『日米同盟』とは軍事同盟のこと」と批判。日米関係を非軍事的なものに変えていく必要性を説きました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月19日付より転載）
茨城県東海村の日本原電（原電）東海第2原発の20年運転延長申請期限が今月28日に迫っている問題で、「東海第2原発問題署名実行委員会」などの脱原発を掲げる市民団体・グループが11月17日、同村と周辺5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」座長をつとめる山田修・東海村長に要請書を手渡しました。
要請書は、▽周辺5市にも「東海村と同等の権限を有する」という内容が盛り込まれない協定は拒否する▽協定が見直されない限り、再稼働にかかる話し合いも拒否する▽従来の協定での再稼働は断固拒否することーなどを求めています。
このなかで、山田村長は同首長懇談会が今月8日に周辺5市への権限拡大を改めて申し入れたことについて、「原電側からの回答はない」と説明。「原電には、私たちの要求との温度差があると思う。申請期限が迫っているが、原電の対応が見えてこない」と語りました。
参加者らは原子力事故に市町村境界は関係ないと指摘。周辺5市も東海村と同等の権限を有する安全協定への見直しを周辺5市長と協力して原電側に迫るよう同「首長懇談会」座長としての山田村長に求めました。
「原子力所在地域首長懇談会」は東海村と日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の5市の6市村長で構成されています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月18日付より転載）
老朽化が進む茨城県東海村の東海第2原発の20年運転延長を日本原電が申請する方針を固めて、11月28日に延長申請の締め切り期限が迫る中、日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）と「県原発を考える会」（中村敏夫会長）は11月16日、原子力規制庁に「新規制基準に基づき厳正な審査を行うとともに同原発の再稼働を認めないこと」を要請しました。
要請書では、老朽原発であり、東日本大震災で被災したにもかかわらず、再稼働と運転延長のために当初の2倍以上となる1800億円もの工事費をかけることや、100万人規模の県民非難は実行不可能なこと、核燃料サイクルの破たんが明らかなもとで、放射性廃棄物を増やすべきではないと指摘しています。
さらに、運転期間を40年と決めた国が、東海第2原発の廃炉を決定すべきで、規制委員会は、「合格」させるための審査ではなく、新規制基準に合わないものは廃炉の決断を示すべきだと迫りました。
同原発をめぐっては、定期検査でのトラブルが多発し、再稼働に対し県民の反対の声が広がっています。
原子力規制庁の担当者は「延長申請を出されたら厳正な審査をするだけだ」と答えるにとどまりました。
要請には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村早江子前衆院議員、山中たい子、江尻かな両県議、市町村議らが参加しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月17日付より転載）
私立学校への助成拡充をアピールする第12回「私学のつどい～IBARA絆」が11月12日、水戸市に隣接する茨城町内の商業施設で開かれました。私学の教師や父母でつくる「私学助成をすすめる茨城県連絡会議」（横須賀健二世話人代表）が主催したもの。
商業施設のセンターコート内で開かれた同「つどい」では、高校生らが吹奏楽の華麗な演奏や力強いダンスをそれぞれ披露。買い物に訪れていたギャラリーからは盛んな拍手が送られました。
生徒を代表してあいさつした水城高校（水戸市）1年生の和家光貴さん（16）は「『私立に行きたかったけれど、学費が高い』と私学への進学をあきらめた中学時代の友人がいます。進学先の高校を選ぶときに、『学費』という“壁”があってはならないと思います」と述べ、私学助成の増額を求める署名への協力を訴えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月15日付より転載）
老朽化しているうえに、東日本大震災で被災した茨城県東海村の東海第2原発の20年運転延長をねらう日本原電茨城事務所前（水戸市）で11月10日、253回目の「原電いばらき抗議アクション」（原電前金曜行動）が取り組まれ、30人余りが参加しました。
参加者からは、東海第2原発で過酷事故が起きたら、“フクシマ”ならぬ、茨城が“イバラキ”と称されることになる。地震多発国に原発など絶対あってはならない」、「フクシマの原発事故で避難途中や避難先で息絶えた人がいたことを忘れてはならない。福島の惨状をみれば東海第2の老朽原発での再稼働は許せない」などの訴えが続きました。
「署名行動で、スーツ姿の男性が『福島の事故原因が究明されていないのに、原発をどんどん動かすというのはおかしい』と話してくれた」などとの報告もありました。
参加者らは「東海第2の再稼働反対。今すぐ廃炉」、「日本のどこにも原発いらない」などと唱和しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月12日付より転載）
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