..
第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

“9条を次世代に”決意 5・3憲法フェスティバルを開催 水戸

水戸市では「変えてもいいの?憲法9条 明日につなごう『戦争の放棄』」をテーマに、茨城県の憲法フェスティバルが開かれました。同実行委員会の主催。

参加者らは「9条を持つ日本国憲法を次世代に引き継ぎ、ますます豊かに発展させていくことを誓う」としたアピールを満場の拍手で採択。各テント内で「9条の会・3000万人署名」の交流会を開き、原発や沖縄・基地、冤罪(えんざい)などの問題でも活発に話し合いました。

特別企画「いま、沖縄からみる戦争法と憲法9条」に出演した瑞慶山茂氏(沖縄戦国賠訴訟弁護団長)は「世論を広げ、9条改憲発議を阻止したい」と述べた上で、政府が先の大戦による日本の民間人犠牲者への補償も謝罪もしていないと指摘。「憲法9条に自衛隊を明記して生命や財産を守る、と言っても信用できない」と強調しました。

清水早子氏(琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク事務局長)は「9条改憲で宮古島などが戦場になりかねない」との懸念を表明しました。

(「しんぶん赤旗」【政治・総合面】2018年5月4日付より転載)


カテゴリー: 新着情報, 赤旗記事 | “9条を次世代に”決意 5・3憲法フェスティバルを開催 水戸 はコメントを受け付けていません。

働くルール確立しよう 第89回メーデー 各地で集会・パレード 茨城

第89回茨城県中央メーデー集会は5月1日、水戸市の千波公園で開かれました。

主催者あいさつに立った白石勝巳実行委員長(茨城労連議長)は「安倍9条改憲や労働法制の改悪を許すのか、それとも憲法9条を守り、働くルールを確立するのかが問われている」と述べ、改憲と安倍「働き方改革」の危険性を指摘。「共同の力で安倍暴走政治にストップをかけよう」と力を込めました。日本共産党の江尻加那県議が来賓あいさつしました。

労組、平和・民主団体の代表がそれぞれ持ち寄った要求の実現をめざして奮闘する決意を表明。「地域医療、命を守ろう」(県医労連)、「署名の内容を理解してもらって3000万人署名をすすめている」(コープ労組)、「動燃から究極のパワハラを受け、差別是正を求めて裁判をたたかっている。ご支援を」(旧動燃差別是正訴訟原告団、支援する会)、「若い人も高齢者も安心できる年金を」(年金者組合)、「すべてのえん罪事件を救済しよう」(水戸翔合同法律事務所)などのアピールが続きました。

集会では憲法9条を守る意味について考える学習会もおこなわれました。

(「しんぶん赤旗」首都圏2018年5月2日付より転載)


カテゴリー: 新着情報, 赤旗記事 | 働くルール確立しよう 第89回メーデー 各地で集会・パレード 茨城 はコメントを受け付けていません。

大内くみ子参院選挙区予定候補が躍進訴え 共産党キャラバン宣伝 水戸

日本共産党の躍進をめざして茨城県内でキャラバン宣伝を連日繰り広げている大内くみ子参院選挙区予定候補が4月27日、水戸市内で終日訴えました。

大内氏は「森友・加計」、自衛隊の日報、財務次官のセクハラなどの問題にふれ、「安倍首相には政権担当能力がない」と断じ、安倍内閣の即刻退陣を要求しました。

「このような安倍内閣に憲法を変える資格があるのか」と問いかけた大内氏は改憲反対の世論が広がっていることを紹介し、憲法改悪阻止に全力を挙げる決意を表明しました。

その上で「税金の使い方が間違っている」と指摘し、政治を軍事優先から社会保障優先に切り替えることや、危険な東海第2原発の廃炉を訴えました。

12月の県議選水戸市選挙区での江尻かな県議の議席確保や来春の統一地方選でたたかわれる水戸市議選での必勝、それに続く参院選での日本共産党の躍進を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」【政治・総合】面 2018年4月30日付より転載)


カテゴリー: 赤旗記事 | 大内くみ子参院選挙区予定候補が躍進訴え 共産党キャラバン宣伝 水戸 はコメントを受け付けていません。

改憲野望打ち砕け 茨城県民連絡会が集会・デモ 水戸

「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」は4月19日夕、水戸市のJR水戸駅北口で「安倍内閣の退陣を求める茨城県民共同アクション」と銘打った集会を開き、約150人が参加しました。

主催者あいさつした「県民連絡会」の田中重博代表は、公文書改ざんや財務次官のセクハラ問題などにふれ、「安倍政権は、がけっぷちだが、改憲をあきらめていない。『安倍改憲NO!』の署名を集めて世論を盛り上げ、野望を打ち砕こう」と力を込めました。

リレートークでは、安倍政権に対する怒りの声が噴出。「財務次官のセクハラ発言は許せない」、「学生の間でも『戦争はやめてほしい』、『安倍首相はアメリカ言いなりだ』などの声が広がっている」、「原発推進と戦争法は一体のものだ」、「私学に通う高校生として、森友学園への不正値引きによる国有地払い下げは許されない」などの発言が続きました。

デモ行進した集会参加者らは「国家の私物化反対、反対」、「安倍内閣は総辞職、総辞職」などの唱和を響かせ、沿道の市民にアピールしました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年4月21日付より転載)


カテゴリー: 赤旗記事 | 改憲野望打ち砕け 茨城県民連絡会が集会・デモ 水戸 はコメントを受け付けていません。

原発から自然再生エネルギー利用に転換を 水戸市内で小泉元首相

政界引退後、原発ゼロを訴えている小泉純一郎元首相を招いた講演会が4月14日、水戸市内で開かれ、約1400人が参加しました。脱原発を掲げて活動している茨城県内の団体でつくる実行委員会が主催したもの。

「日本の歩むべき道」と題して講演した小泉氏は原発推進から原発ゼロに舵を切ったきっかけは福島第1原発事故だったことを明かし、「原発推進論者にだまされて悔しかった。“多重防護”などというのはウソだった」と振り返りました。

東京電力などが東海第2原発の20年運転延長をねらう日本原電に巨額の対策費を支援する計画について、小泉氏は「原発事故の損害賠償もできない東電にカネが出せるとは常識では考えられない」と一蹴しました。

そのうえで、「事故を絶対起こしてはならないのが原発。航空機や自動車による事故の比ではない」と述べ、被害や影響は広範囲かつ後世に及ぶ危険性を指摘し、「原発問題に保守も革新もない」と繰り返し強調。「メルトダウンのピンチをチャンスにして、自然再生エネルギーを利用した日本をつくろう」と呼びかけました。

水戸市内の男子高校生は「原発については、若い私たちも考えていかなければならないことだと思った」と話していました。

(「しんぶん赤旗」2017年4月16日付【社会面】より一部加筆して掲載)


カテゴリー: 新着情報, 赤旗記事 | 原発から自然再生エネルギー利用に転換を 水戸市内で小泉元首相 はコメントを受け付けていません。

改憲ノー世論大きく パネルディスカッション開く 茨城・土浦

「安倍9条改憲NO!~いま、なすべきことは?」と題したパネルディスカッションが4月8日、茨城県土浦市内で開かれました。

「安倍9条改憲NO!3000万署名オール茨城」が主催したもの。

パネリストは秋山淳子さん(「オール埼玉総行動実行委副実行委員長」)、佐々木寛さん(「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表)の2人。「オール茨城」事務局長の田村武夫さん(茨城大学名誉教授)がコーディネーターをつとめました。

秋山さんは「オール埼玉」の活動を詳しく紹介し、市民自治の大切さを強調。「安倍首相のような稀有(けう)な人間が登場したことで、憲法と向き合うことができた。署名行動を通じて一人ひとりとつながり、世論を盛り上げよう」と訴えました。

「署名を集めるなかでまともな社会をつくろうと議論することが大事」と切り出した佐々木さんは「安倍首相は『この道しかない』と言うが、新しい社会がある。政治の話をすることが当たり前になってほしい」と指摘。「歴史にリスペクトしない安倍政権に憲法を論じてほしくない。改憲発議できるような政権か」と断じました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年4月11日付より転載)


カテゴリー: 赤旗記事 | 改憲ノー世論大きく パネルディスカッション開く 茨城・土浦 はコメントを受け付けていません。

推進へ「会」結成 市民が総会開く 茨城・常陸大宮

茨城県常陸大宮(ひたちおおみや)市で3月31日、「安倍内閣NO!全国統一署名」(3000万人署名)を推進する「戦争させない常陸大宮市民の会」の結成総会が開かれました。

同市発足前の旧緒川村で村議会議長を歴任してきた小林茂さんが「市民の会」代表としてあいさつし、「安倍内閣は安保関連法(戦争法)や共謀罪などを次々に強行し、9条改憲を狙っている」と指摘。「全国に呼応し、3000万人署名にとりくもう」と呼びかけました。

結成総会終了後、参加者らは満開の桜の下をパレード。安倍9条改憲にストップをかける力になる署名への協力を市民にアピールしました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年4月2日付より転載)


カテゴリー: 赤旗記事 | 推進へ「会」結成 市民が総会開く 茨城・常陸大宮 はコメントを受け付けていません。

東海第2原発再稼働の際の協定 事前了解周辺5市も 立地自治体以外で初

原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)について、同社と県、東海村、周辺5市は3月29日、再稼働の際は事前に周辺5市の了解を得るとする安全協定を結ぶことで合意しました。東京電力福島第1原発事故の後、電力各社は立地自治体と県の同意を得た上で再稼働を進めてきましたが、周辺自治体にも了解を得ると定めたのは全国で初めて。

周辺5市は原発から半径30キロ圏内に含まれる日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市。

原発の再稼働で、地元同意に関する法律上の規定はありません。新規制基準に基づき2015年8月、全国で初めて再稼働した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で九州電力は同市と県の同意を得ており、他の電力会社も地元同意の範囲を立地自治体と県に限定。避難計画の策定が必要になる周辺自治体からは不満も出ていました。

東海第2原発は1978年に運転を開始。東日本大震災で停止し、日本原電は14年、再稼働に必要な審査を原子力規制委員会に申請しました。今年11月に運転期限の40年を迎えるため、20年の延長も申請しています。30キロ圏内には約96万人が住んでいます。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年3月30日付より転載)


カテゴリー: 赤旗記事 | 東海第2原発再稼働の際の協定 事前了解周辺5市も 立地自治体以外で初 はコメントを受け付けていません。