思想差別とたたかう 旧動燃高裁判決の報告集会 原告「もうひと踏ん張り」

旧動燃（現・日本原子力研究開発機構＝原子力機構）の元職員6人が、賃金や昇級昇格差別を受けたことに対して損害賠償を求めた、旧動燃差別是正訴訟の東京高裁判決報告集会が4月6日、水戸市内で開かれ、原告団と弁護団、協力団体や個人など約70人が参加しました。

説明報告する平井弁護士（右端）＝4月6日、水戸市

訴訟は、日本共産党員や同調者だとして、原子力機構側が「敵性判定」した職員を賃金・昇格で差別したことに損害賠償を求めたもの。3月25日の高裁判決は、原告の主張を一部認め、原子力機構に約4,690万円の支払いを命じました。

弁護団の平井哲史弁護士は、事実と道理に基づいたたたかいの結果と報告。
「事実の争いは高裁までしかできない。被告の差別行為が認められ、一審より踏み込んだ判決となった」とし、最高裁に向けて、「差別をした側は差別したことを認めることはほとんどない。（被告の）差別の認識を明らかにしたい」と語りました。

原告団は、働いていたころから約50年、訴訟から10年のたたかいを振り返り、「加害者によって被害者の権利が損なわれる仕組みを変えたい」、「筋を曲げずにがんばった人たちに支えられた50年だった。納得いくまでたたかいたい」、「ここまでがんばったから、もうひと踏ん張りしたい」など決意を語りました。

支援する会は今後の活動方針として、原子力機構の考えをヒアリングした上で反省を求めたいとし、「職場での異論や批判を言える環境が大事だということも伝え広げていきたい」と報告しました。

（「しんぶん赤旗」2025年4月9日付より転載）