県職員自死の再調査を 共産党茨城県委員会が知事に要望書

第2回茨城県議会定例会が開会した6月3日、日本共産党県委員会の上野高志委員長と江尻加那県議は、大井川和彦知事宛てに、「県庁秘書課職員の自死について再調査を求める要望書」を提出しました。山口裕之総務部長が受け取り、意見交換しました。

総務部長（手前左）と意見交換する江尻議員、上野県委員長（中央右から）=6月3日、茨城県庁

江尻氏は、報道された遺書の中で「亡くなった職員の“パワハラと呼べるもの”との訴えは最も尊重すべきこと」と強調。
▽パワハラも過重労働もなかったと判断した理由を明らかにする▽判断した調査結果に対する遺族の意向をどのように確認、把握したか示す▽調査委員の高い中立性の担保、知事部局全職員アンケート実施と、県庁全体のパワハラと過重労働の実態把握▽公共性・公益性に資する内容を適切に公表する─などを踏まえて再調査するよう要請し、10日までの文書回答を求めました。

山口氏は、第三者委員会が日本弁護士会のガイドラインにのっとって対応してきたことを説明。「訴訟要件に耐えられる法的な概念のパワハラについて、中立な弁護士が判断している」、「県としては法に基づいて、ご遺族の考えを尊重し対応している」と強調しました。江尻氏は、「間違いないという第三者委員会の判断の理由や結果に至る経過が明らかになっていない」と指摘し、要望書への回答を求めました。

同日、議会運営委員会に対して、立憲民主党の玉造順一県議が「執行部の答弁のあり方」として、昨年12月と今年3月の総務企画委員会での質問と答弁の内容、報道された内容の事実の精査を求めました。江尻氏も賛同し、重ねて求めました。

（「しんぶん赤旗」2025年6月4日付より転載。要望書全文はこちらから）