農業予算を大きく はたやま氏が懇談 茨城・農民組合

茨城県の県南農民組合は6月5日、日本共産党のはたやま和也元衆院議員（参院比例予定候補）を迎え、取手市で「農政懇談会」を開きました。組合員など8人が参加し、高齢化や資材の値上がりなど深刻な実状を訴え、はたやま氏は自民党農政転換の決意を語りました。

県南農民組合の組合員らと懇談する、はたやま氏（中央奥）=6月5日、茨城県取手市

はたやま氏は、物価高をはじめ、米不足や米価高騰などの米問題について、▽減反・減産のこれまでの米政策の検証（反省）▽増産を進める上で、価格保障や所得補償の対応▽外国との関係でミニマムアクセス米の活用─の三つの視点から問題点を提起。「食に責任を持つ農業を基幹産業とするために、農業予算を大きく増やすことが重要だ」と強調しました。

参加者は、高齢化で年々減少する後継者の問題や、7月からの農機具の値上げ、肥料や種などの費用負担増、現時点で売る米がなくなってしまったなど、現場の状況を語り、「国は農家に減反させて外国からは輸入。おかしいことだ」、「政府は備蓄米をいきなり放出したが食料政策をどう考えているのか」、「食料問題は政治の責任で対応してほしい」と訴えました。

はたやま氏は、減反・減産押しつけや所得補償廃止、輸入受け入れなど、自民党の農業政策の過ちを大きく転換する必要性を強調。食料や農業は公的な責任を果たすものとして、「価格保障や所得補償などの実現へ、前向きに進めていくのが共産党だと訴えていきたい」と力説しました。

（「しんぶん赤旗」2025年6月6日付より転載）