規制委 東海第2原発の防潮壁 液状化対策求める

原子力規制委員会は6月27日、日本原子力発電の村松衛社長らを呼んで、原電が再稼働を目指して設置変更申請をしている東海第2原発(茨城県東海村)の適合性審査について、意見交換をしました。規制委は、原電が計画している防潮壁について地盤の液状化対策を求めました。村松社長は、6月29日の審査会合で計画を説明すると主張しました。

東海第2原発は、来年11月に運転開始から40年となります。運転延長をするには、それまでに新規制基準適合性審査に合格し、延長の認可を受ける必要があります。

原電によれば防潮壁北側の地盤は、砂・礫(れき)層と粘土層が交互に堆積しています。規制委の更田豊志委員長代理は、砂層などの液状化の恐れを指摘。「地盤改良が前提」と対策を迫りました。

原電は液状化の可能性については認めながら、それでも問題はないとして、審査で説明をすると繰り返しました。

原電は、今年4月になって、津波対策としてそれまでの盛り土方式から、鋼管杭鉄筋コンクリート方式に変更する方針を示しました。

(「しんぶん赤旗」2017年6月28日付より転載)


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