防潮堤地盤「データ不十分」 東海第２原発、規制委が指摘
原子力規制委員会は6月29日、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県東海村）の審査会合を開きました。防潮堤の設置が予定される地盤には液状化の恐れが指摘されていましたが、原電は否定。規制委からは「データが不十分」などの指摘が相次ぎました。
座長役の更田豊志委員長代理は「（原電が）主張を変えないのであれば、こちらも判断を伝える必要がある」と強い姿勢を示し、十分準備した上で次回審査に臨むよう求めました。石渡明委員もデータは納得できるものではない」と述べました。
東海第2原発は運転開始から38年が経過した老朽原発。原発の運転期間は原則40年と定められており、再稼働させるには2018年11月までに審査に合格した上で、運転期間の延長認可を得る必要があります。
規制委は防潮堤の審査に時間がかかる可能性を指摘し、早期に結論を出すため液状化を前提に方針を決めるよう求めていました。
（「しんぶん赤旗」2017年6月30日付より転載）