日本共産党 茨城県委員会の新着情報をお知らせします。

日立市議選挙(2015年4月)

日立市議選挙(2015年4月19日告示・26日投票)候補

[ おおそね勝正 / 小林まみ子 / 放射性廃棄物(L3)埋設処分の中止を ]

日立市政の3つの問題点

1. 深刻な人口減少

昨年の人口減少は2,168人で全国2位。
市の推計でも2040年には約15万人に減少するとされ、市の将来にとって深刻です。
要因は、大企業のリストラ(日立電線、日立化成など)と少子化です。
この対策が弱いのが今の市政です。

2. 市にないのはお金ではなく「福祉の心」

市は少子化対策の子どもの医療費助成を新年度から中学3年生まで拡大すると約束(党・予算要望への回答)。
しかし、4月から高校卒業まで助成する常陸太田市と比べて大きく遅れています。
市のためこみ金は県内1位。日立市にないのはお金ではなく「福祉の心」です。

3. 大型公共事業から、くらし第一の政治へ

「必要性はわかるが、あまりにも豪華すぎる」と批判の強い新市庁舎建設をはじめ、池の川体育館、大みか駅再開発などの大型公共事業を推進。
「これから十年はハード事業が必要」と強調しています。
日本共産党は、予算の使い方をくらし第一に変えてこそ、深刻な人口減少など諸問題を解決できると確信します。


おおそね勝正(おおそね・かつまさ/大曽根勝正)

1942年生まれ。工学院大学機械工学科卒、日立市議4期。
[現在]日本共産党日立市委員会副委員長、原発を考える会幹事。
[家族]妻。日立市久慈町在住。
[主な活動地域]鮎川以南

みなさん、いかがお過ごしでしょうか。
私はこの間、東海第2原発の廃炉を求める運動をしてきました。
過酷事故が起きれば、生活もふるさとも奪われます。
30キロ圏内に約100万人が暮らしていて、避難計画など作りようもありません。
廃炉以外に道はありません。
消費税増税、年金・介護・医療など大改悪の安倍政権に、ノーの審判を下しましょう。
私は、市民の暮らし第一で全力を尽くします。
ご支援をよろしくお願いします。

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放射性廃棄物(L3)埋設処分の中止を 日本共産党が見解を発表

日本原電は、東海発電所解体により発生する放射性廃棄物L3の自社敷地内への埋設を計画し、原子力規制委員会に埋設事業の許可を申請し、県、村の同意が得られれば、2018年度にも作業を始めたいとしています。
日本共産党茨城県委員会は、この「埋め立て処分に関して」4月13日、見解を発表する記者会見を行いました。

低レベルといっても数万ベクレル/kg

放射性廃棄物L3は、「低レベル廃棄物」といっても上限値はセシウム137で10万ベクレル/kg、コバルト60で1千万ベクレル/kg、ストロンチウム90で1万ベクレル/kgというもので、「指定廃棄物」8千ベクレル/kg以上よりはるかに高レベルです。
埋め立て総量は1万2300トンとされ、核種をセシウム137とし、平均5万ベクレル/kgと仮定しても、総量は6千億ベクレルにもなります。

「素掘り」埋設に批判の声

「埋め立て施設」は素掘りであり地下に浸透し、放射能によって周辺の自然環境が汚染されることは必至です。
セシウム137やストロンチウム90の半減期は約30年で、90年後でも8分の1も残っているのに、処分場の管理は50年とされ、その後は放置状態となります。

埋設ではなく「一時停止」を提案

原電は、「地下水は、海に流れている」と述べていますが、近くに漁業関係者も多く暮らしています。
地下水は複雑な動きをすることも知られ、地下からまっすぐに太平洋に流れ出すという前提も正しくありません。
周囲の水源を汚染する可能性もあります。

日本共産党は、埋め立て処分は中止して、外部への漏出を防止する遮蔽施設に「一時保管」し、一定期間ごとに保管状況を確認することを提案しています。

原電は申請前に説明会の実施を

原電は、「パンフレット、チラシ、HP等により情報提供を行う」としていますが、住民への説明と合意については拒否しています。
原電は、漁協や住民への説明会を直ちに実施すべきです。

安倍内閣は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ原発を使い続けようとしています。
しかし使用済み核燃料をはじめ放射性廃棄物の処分方法は明確になっていません。まさに「トイレなきマンション」という状況です。

再稼働させれば、さらに放射性廃棄物が増え、処理は一層困難になります。
再稼働は中止し、そのうえで安全な処理方法について英知を集めて検討すべきです。

日本共産党は、この問題で一致できるあらゆる団体、地域のみなさんと連携して運動を広げて行きます。

また、わが党の国会議員団とも連携をはかり国政の大問題として問題の根本的解決を求め奮闘して行きます。
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小林まみ子(こばやし・まみこ/小林真美子)

1964年生まれ。茨城キリスト教短期大学卒、日立市議3期。
[現在]日本共産党日立市委員会委員長、新日本婦人の会日立支部委員。
[家族]夫、一男二女。弁天町在住。
[主な活動地域]鮎川以北

みなさん、いつも大変お世話になっています。
4年前の選挙は、大震災の直後で市内でも大きな被害を受けた中での選挙でした。
何よりも、いのちと日常の大切さ、人と人との絆の大事さを痛感しました。
しかし、安倍政権は、年金・介護・医療などの大改悪と、憲法9条を変えて「海外で戦争する」国づくりをすすめています。
私は、市民だれもが安心して暮らせる市政をめざしがんばります。
ご支援をよろしくお願いします。

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