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公社開発用地の8割 大型商業施設が占拠 「まちも地域経済も壊す」 県議会委で大内議員指摘

6月12日の茨城県議会防災商工環境委員会で、県土地開発公社が、ひたちなか地区(ひたちなか市、東海村)に造成した開発用地のうち、売却や貸し付けなどで活用されている土地面積の8割以上が大型商業施設で占めら...