「金融円滑化法」期限延長要求を 茨城県に大内県議提起
茨城県議会防災環境商工委員会で日本共産党の大内久美子県議はこのほど、3月末で打ち切られる中小企業金融円滑化法の期限延長を国に求めるよう提起しました。
円滑化法は、リーマン・ショック後に中小企業の資金繰りが大きく悪化したことを受け、2009年12月に施行。
茨城県内での貸し付け条件の変更などの利用状況は2012年9月末で9万5000件にのぼります。
大内県議は、「円滑化法は不況に苦しむ中小企業を支援してきた。打ち切りによって資金繰りの破綻を招き、廃業や倒産を増やしかねない」と強調。
円滑化法終了の影響について実態調査をおこなうよう求めました。
県は、「国に期限延長を求めることはできないが、これまで通りできるよう金融機関と協議している」とのべ、実態調査については、「7割超の企業が円滑化法終了に伴う影響を懸念しているという『全国商工会連合会』の調査結果を参考にしていく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年3月28日付より転載）