メガソーラー計画に不安 大内茨城県議 住民は納得せず

日本共産党の大内久美子茨城県議は、このほど開かれた県議会予算特別委員会で、水戸市と城里町にまたがる丘陵地に造成した水戸ニュータウンの売れ残り用地にメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設が計画されている問題を取り上げ、橋本昌知事の考えをただしました。
県と住宅供給公社が造成した同ニュータウンの面積は135ヘクタール。
1,700戸（うち集合住宅500戸）を張りつける計画でした。
2004年6月に分譲を開始したものの、現在までに入居している住民はわずか303世帯（一戸建て135世帯、県営住宅168世帯）の800人余にすぎず、同公社は破綻。県民に巨額のツケを回しています。
ニュータウン面積の7割近い用地を不動産投資会社の「くにうみアセットマネジメント」社（本社・東京）が取得。
同社は子会社を設立し、出力3万2000キロワット（32メガワット）という国内最大級のメガソーラーの建設計画を進めています。
住民らは住環境が悪化すると不安の声を上げています。
大内議員は、「事業者は住民説明会を開いたが、住民は納得していないので、この事業の国の補助金交付要件を満たしていない。開発の破綻につけ込み、もうけの対象にしている」と指摘。
橋本知事は、「現在のところ、交付要件を満たしていないとは言えない」などと歯切れの悪い答弁に終始しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年4月3日付より転載）