茨城県議会 当初予算案に反対 大内議員 暮らし支援提起

茨城県議会第1回定例会は最終日の3月22日、2013年度当初予算案などを賛成多数で可決し、閉会しました。
採決に先立つ討論で、日本共産党の大内久美子議員は、「安倍政権は浪費型公共事業を拡大させ、財政運営を苦しくさせる」と指摘。
巨費を投入するつくばエクスプレス（TX）沿線開発、常陸那珂港やダムなどの建設中止を求めました。
そのうえで、開発用地の破綻処理にこれまでに1600億円もの税金を投入したものの、今でも1200ヘクタールの売れ残り用地と3500億円の借金を抱えていると批判。
「福祉や教育の充実こそが県民の願いだ」、「知事のいう『生活大県』にはほど遠く、『借金大県』にしてしまった」と述べ、13年度当初予算案に反対しました。
工業用水の料金を値下げする企業会計について、大内議員は、県民生活に直結する県南広域や中央広域などの上水道料金は一度も値下げしていないと指摘。
「県民の暮らしを支援するために黒字分は値下げすべきだ」と主張し、反対を表明しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年3月23日付より転載。大内久美子県議の反対討論全文については大内県議のブログをご覧ください。）