再稼働是非 民意把握広く 「茨城アクション」が水戸市長に要望
脱原発を掲げる県内の団体でつくる「原発いらない茨城アクション実行委員会」は6月27日、東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働問題をめぐり、水戸市の高橋靖市長に対し総体的な住民の意向把握などを求めました。
要望は、再稼働の前提となる「事前了解権」を持つ原発立地周辺6市村に対し行われているものです。
高橋市長（右奥）に要望する茨城アクションのメンバーら＝6月27日、水戸市役所
高橋市長は、「実効性のある広域避難計画の策定と市民理解が得られない状況下での再稼働は認められない」としつつ、再稼働問題をめぐる住民の意向把握の手法については「避難計画の策定が進まない中での判断は難しい」として手法は決めていないと主張。
27万人市民のうち、万単位の数を視野に「客観的に判断できる手法を取りたい」と答えました。
市の広域避難計画の策定状況については「入り口を過ぎたくらいで何年かかるかは分からない。スケジュールは示せない」と述べるにとどまりました。
参加者らは、再稼働にあたって6市村の首長判断が重要になるとして、幅広い民意の把握を求めました。
「原発いらない茨城アクション実行委員会」で事務局を務める阿部功志・東海村議（無所属）は、「率直に答えてもらい良かった。今後の動向を見守っていきたい」と話していました。
（「しんぶん赤旗」2019年6月29日付より転載）