作成者: ibaraki-jcp

ロシアによるウクライナ国内の原発攻撃は、原子力施設が有事に安全上のリスクになるばかりか、人類への脅威になる危険性を浮き彫りにしています。 日本国内にも原発をはじめ核関連施設が立地しています。 ウクライ...

脱原発をめざす茨城県内の住民団体「さよなら原発いばらきネットワーク」（代表・丸山幸司弁護士）は3月19日、オンラインで学習会を開きました。 国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長が、「...

復興庁と資源エネルギー庁が福島第1原発事故で発生したALPS処理水（汚染水）の安全性を強調するチラシを県内の小中高等学校に直接送付していた問題をめぐり、日本原子力発電東海第2原発などが立地する茨城県東...

日本共産党の田中真己水戸市議は、3月15日の市議会代表質問で、新市民会館の整備をめぐり、「住民や事業者を追い出さなければ成り立たない事業に、多額の税金を支出してはならない」と述べ、事業の見直しを求めま...

茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会（鈴木昇委員長）は3月14日、再稼働の前提となる日本原子力発電東海第2原発（東海村）をめぐる村の広域避難計画で、「策定に慎重を期すこと」を求める請願を不採択に...