最終処分場の整備撤回を 江尻加那県議、洪水発生の危険を指摘 茨城県議会

日本共産党の江尻加那県議は、3月18日の茨城県議会予算特別委員会で、県が日立市の採石場跡地に計画する新産業廃棄物最終処分場の整備計画の撤回を求めました。

江尻氏は、予定地が沢地の谷底で、豪雨時に大量の雨水が処分場内に流れ込む危険性を指摘。
「地元住民だからこそ分かる声を、行政が軽視すればいかに大きな被害を生むか。住民が心配する放射性廃棄物の受け入れもどう検査するのか、意見交換の場を設けることが重要」と質問しました。

大井川和彦知事は、「地元住民の意見も受け止めて計画を実施している」と強弁するとともに、「放射線濃度の検査方法や受け入れ判断基準については、全量検査も含め検討する」と述べました。

江尻氏は、処分場の基本設計で1社のみ入札した建設大手「パシフィックコンサルタンツ」の社員が他県の官製談合への関与で逮捕され、処分場の入札も中止になったと言及。
「事業費はいまだに示されず、洪水や放射性廃棄物の対策もこれからだ。事業をこのまま進めていいはずがない」と述べ、計画の撤回を重ねて求めました。

（「しんぶん赤旗」2022年3月26日付より転載）