米価下落対策を共産党市議団が市に要請 茨城・筑西

日本共産党筑西市議団（三浦譲市議、石嶋巌市議、国府田喜久男市議）は10月5日、2021年産米の価格大幅下落について、須藤茂市長に要請書を手渡し、懇談しました。

市長に、青森県では近隣市が連携して県選出国会議員に米価下落対策を要請したことを紹介。茨城県でも農協と連携して行動を起こすことが必要だとして、市長からの呼びかけを求めました。

党市議団は、「米作りをやめる農家が一層増える」、「息子から、米作りは赤字だからやめた方がいい。田んぼも売ってくれと言われた」などの農家の話を伝えました。

また、政府が米価を市場任せにしているために、農家は米作りを継続できないところまで追い込まれていると指摘しました。

党市議団が先月、地元のJA北つくばと懇談し、古澤諭組合長が「農協が農家から少しでも高く買い取りたいので、各方面に売り込みに出ているが、八方ふさがりだ」と語っていたことも紹介。

須藤市長は、「今月、県の4団体会議（市長会、町村長会、市議会議長会、町村議長会）があるので話をしてみたい。他の米作地域の賛同が得られるかもしれない」と積極的な返答がありました。

（「しんぶん赤旗」2021年10月15日付より転載）