広域避難計画 早期策定請願を可決 共産党は反対表明 茨城・東海村議会
茨城県東海村議会は最終日の3月25日、本会議で日本原子力発電東海第2原発（東海村）再稼働の前提となる「広域避難計画」の早期策定を求める請願を可決（賛成11、反対5）しました。日本共産党は反対しました。
策定作業に慎重を期す請願は、共産党などの賛成少数（賛成4、反対12）で不採択となりました。
避難計画は、要支援者の配慮や車両の確保など課題が山積し、策定が義務づけられている14自治体のうち、東海村を含む9自治体が未策定。
共産党の大名美恵子村議は、中身が不十分でも叩き台をつくるべきだとする、再稼働容認派の議会での主張に触れ、「実効性後回しの計画は認められない。数の力での委員会採決も、審査のあり方として問題だ」と請願に反対しました。
再稼働容認の会派「新政とうかい」は、請願の採択を受け、国や県あてに避難計画の早期策定を求める「意見書」を本会議に提案。共産党を含む4人が反対する一方、賛成多数で可決しました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月6日付より転載）