漁協告発の元職員2人 不当解雇撤回へ“支える会” 結成 北茨城

茨城県作成の公文書を改ざんしたとして、大津漁業協同組合（茨城県北茨城市）を告発し、解雇処分を受けた元職員の男性2人が、無効を求めて水戸地裁に提訴（2月24日）したのを受け、「支える会」の結成集会が4月3日、北茨城市内で開かれました。日本共産党の鈴木康子市議が参加しました。

大津漁協に勤務していた永山孝生さん（41）は、2021年2月頃、北茨城市近海で獲れたシラス加工製品をめぐり、放射性物質の測定結果が記載された県農林水産部作成の文書を組合が書き換えて県に返送したとして、報道機関に告発。
「組合の信用及び名誉を棄損した」として今年1月に解雇予告を受けました。

鈴木基永さん（40）は、同僚の悪口などで休職に追い込まれた上に、労災による休職が認められず無断欠勤扱いにされ、永山さんとともに2月に解雇。2人は解雇の撤回を求めています。

永山さんは集会で、「原発事故汚染水の海洋放出が狙われている中、数値を改ざんするような漁協では問題が起きても隠蔽される危険すらある。不当解雇を許さないたたかいを勝ち抜きたい」と決意。

鈴木さんは、「北茨城に貢献したいと漁協に入ったが、『職場に必要ない』などと言われ嫌がらせに苦しんだ。町のために愛される漁協に変えたい」と支援を呼びかけました。

県は東京電力福島第1原発事故を受け、県内の海産物について、放射性セシウムが1キロあたり50ベクレルを超える海産物は出荷を自粛する基準を設けて調査しており、今回削除された数値はこの基準を上回っていました。

（「しんぶん赤旗」2022年4月5日付より転載）