米価暴落 緊急対策を 知事あてに申し入れ 共産党茨城県委員会
2014年産の米価が暴落している問題で、日本共産党茨城県委員会は10月8日、橋本昌知事あてに緊急対策を申し入れました。
申し入れには、大内久美子県議、鈴木さとし県議、山中たい子氏、上野たかし氏、地方議員ら20人余が参加。
▽過剰米の買い上げなどによる需給調整を政府に求める▽米直接支払交付金の半減措置を撤回し、経営安定対策を政府に求める▽県として価格保障や直接支払交付金の補てん、生産資材への助成─などを求めました。
県担当者は、「作況状況をみて対応したい。米価暴落は全国的な問題なので、国が措置するべきだと思う」と述べました。
これに対して、県議らは農家の切実な声を紹介。
「今のままでは後継者が減るばかり。借りている田んぼを返したいという人もいる」「水田はダムの役割も果たしている」「茨城は全国第2位の農業県。農業予算の増額を」などと訴えました。
(「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年10月9日付より転載)