水道用水事業契約見直しを 水戸市議会が意見書可決

9月29日の水戸市議会本会議で、水戸市の水道用水の受水をめぐり、「茨城県中央広域水道用水事業」と結んでいる契約の見直しを求める「意見書」を全会一致で可決しました。
市議会として同趣旨の「意見書」が可決されるのは初めてです。
水戸市は約9万人分もの水余りとなっており、受水の必要はありませんが、県との契約で高額な受水費を約20年間負担してきました。
昨年度、水戸市が県に支出した受水費用は1億2907万円。そのうち、水を使わなくても払う基本料金が9割を占めています。
9月県議会で県企業局は、日本共産党の江尻加那県議に県中央広域水道の供給単価が全国一高いと答えました。
「意見書」は、水戸市でも給水量は減少傾向にあることから、受水費用の負担が水道会計の採算性を損なっているとして、「現状に即した契約水量にするなど、今後のあり方を十分検討」するよう求めています。
日本共産党は、県からの無駄な受水中止と市として水道料金の引き下げを求めています。
（「しんぶん赤旗」2020年10月2日付より転載）