茨城県が補正予算案発表 医療従事者に慰労金 7月29日に臨時議会

茨城県は7月21日、新型コロナウイルス対策で医療体制を強化するため、459億4700万円を追加する7月補正予算案を発表しました。
29日の臨時県議会に提案され、採決される予定です。

補正予算案の大部分は、医療従事者への慰労金交付や、病床の確保にともなう補償など医療提供体制の整備。
重点医療機関やPCR検査センターなどに勤務する医療従事者、感染者や濃厚接触者に対応した介護・障害福祉施設の職員に最大20万円を交付します。

コロナ患者の受け入れのために確保した空床補償を、集中治療室(ICU)や高度治療室(HCU)それぞれにつき1室あたり約30万円と約21万円に拡充しましたが、医療機関の減収分への直接補償は盛り込まれませんでした。

日本共産党県議団は、国の地方創生臨時交付金なども活用し、少人数学級を実施するための小中学校教職員の増員や、県の休業要請に応じた事業者に最大30万円を交付する「休業協力金」について、対象業種の拡大を求めたいとしています。

(「しんぶん赤旗」2020年7月23日付より転載。日本共産党茨城県議団ニュース 2020年7月号(2)をご覧ください)