茨城県議会 補正予算可決し閉会 江尻加那県議、医療拡充など要求

茨城県議会臨時会は1月23日、総額366億7800万円の一般会計補正予算案を日本共産党以外の賛成多数で可決し、閉会しました。

日本共産党の江尻加那県議は討論で、国直轄の公共事業が予算の8割を占め、個人情報の管理や国への不信感を置き去りにしてマイナンバーカード申請の窓口設置予算が計上されていると指摘しました。

新型コロナの第8波で陽性者・死者数が過去最多を更新する中、医療・介護への対策が水光熱費の支援にとどまっていると述べ、▽有症状高齢者の入院措置▽入所施設の感染対策▽救急搬送体制の拡充─など、医療体制の強化を求めました。

また、全国旅行支援（「いば旅あんしん割」）への専決処分（22億2700万円）について、「苦境から抜け出せない事業者や子どもへの直接支援にこそ財源を確保すべきだ」として反対しました。

（「しんぶん赤旗」2023年1月25日付より転載）

議会運営の改善必要 茨城県議会に江尻氏申し入れ

日本共産党の江尻加那茨城県議は1月20日、議会運営の改善を求める申し入れ書を石井邦一県議会議長に提出しました。

要望事項は、▽議員活動と発言権の保障▽委員会運営▽公費支出▽政治倫理の確立▽県民に開かれた議会─の5点。
年間42人に制限している一般質問の見直しや、予算特別委員会や決算委員会の定数増、費用弁償の廃止、常任委員会のインターネット中継を要求。
さらに、議員が統一協会など反社会的団体・組織との関係をもたないことを求めています。

江尻氏は、一人会派や無所属の議員が増えていることを踏まえ、「多様な民意を反映する議会へ改善をお願いしたい」と発言権の保障を求めました。

（「しんぶん赤旗」2023年1月25日付より転載。申し入れ全文はこちらから）