水戸・市民会館整備訴訟 市長の尋問申請せず
水戸市が進める新市民会館の整備が、地方自治法が定める「最少経費原則」に違反するとして、住民らが事業費の支出差し止めと高橋靖市長への損害賠償を求めている裁判の進行協議が1月26日、水戸地裁（廣澤諭裁判長）で行われました。
これまで住民側は、次回の期日以降に始まる証人尋問で、会館整備にあたっての候補地や会館の規模など、庁内での選定過程を明らかにするため、市長本人の出頭を求めていました。
市側は市長を除いて、現市長公室長や市民会館整備課長補佐、都市計画部長の3氏を申請。
住民側の谷萩陽一弁護士は、「審理の内容次第では市長本人の尋問を求めることになる」と述べ、再申請の可能性を示唆しました。
次回は2月16日11時から。初回の尋問は住民側で、土田記代美水戸市議（日本共産党）ら4氏が行う予定です。
（「しんぶん赤旗」2023年1月28日付より転載）