コロナ対策 補正可決 山中たい子県議が討論 茨城県議会
茨城県議会第3回定例会は10月25日、新型コロナ対策など、総額766億1300万円の補正予算案を全会一致で可決し、閉会しました。
自粛要請で売り上げ減の中小企業・個人事業者（飲食店以外）に、20～500万円を支給する「関連事業者支援一時金」が盛り込まれています。
そのほか、県立高校でエアコン使用料の保護者負担を来年度から年600円引き上げる条例案を可決。
小中学校全クラスでの35人学級の実現を求める請願と米価下落への対策を求める意見書、所得税法第56条の廃止へ国に意見書提出を求める請願を、共産党と一部の無所属議員を除き、いずれも不採択にしました。
日本共産党の山中たい子県議は、「エアコンは生徒の健康への配慮、避難所や防災の拠点として公費で負担すべきだ」として使用料の負担増に反対。
「35人学級は子ども一人ひとりの教育を支えるのに必要な条件」だとして採択を求めました。
（「しんぶん赤旗」2021年11月3日付より転載）