広域避難計画 早期策定請願を可決 共産党は反対表明 茨城・東海村議会
茨城県東海村議会は最終日の3月25日、本会議で日本原子力発電東海第2原発(東海村)再稼働の前提となる「広域避難計画」の早期策定を求める請願を可決(賛成11、反対5)しました。日本共産党は反対しました。...
茨城県東海村議会は最終日の3月25日、本会議で日本原子力発電東海第2原発(東海村)再稼働の前提となる「広域避難計画」の早期策定を求める請願を可決(賛成11、反対5)しました。日本共産党は反対しました。...
茨城県作成の公文書を改ざんしたとして、大津漁業協同組合(茨城県北茨城市)を告発し、解雇処分を受けた元職員の男性2人が、無効を求めて水戸地裁に提訴(2月24日)したのを受け、「支える会」の結成集会が4月...
水戸市議会第1回定例会は3月24日、市民が建設差し止めを求めている新市民会館関連の事業費112億9300万円などを盛り込んだ一般会計当初予算案(1244億7200万円)を賛成多数で可決し、閉会しました...
茨城県常総市で3月25日、ロシアによるウクライナ侵略に抗議するスタンディングが取り組まれ、約20人がロシア軍の早期撤退を求めました。 日本共産党の大内くみ子県副委員長(参院選挙区予定候補)と堀越道男市...
茨城県が日立市の鉱山跡地に計画する産業廃棄物最終処分場の整備をめぐり、問題点を考える「つどい」が3月12日、日立市内で開かれました。「県産業廃棄物最終処分場建設に反対する連絡会」の主催。 計画をめぐっ...
ロシアによるウクライナ国内の原発攻撃は、原子力施設が有事に安全上のリスクになるばかりか、人類への脅威になる危険性を浮き彫りにしています。 日本国内にも原発をはじめ核関連施設が立地しています。 ウクライ...
脱原発をめざす茨城県内の住民団体「さよなら原発いばらきネットワーク」(代表・丸山幸司弁護士)は3月19日、オンラインで学習会を開きました。 国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長が、「...
復興庁と資源エネルギー庁が福島第1原発事故で発生したALPS処理水(汚染水)の安全性を強調するチラシを県内の小中高等学校に直接送付していた問題をめぐり、日本原子力発電東海第2原発などが立地する茨城県東...
日本共産党の田中真己水戸市議は、3月15日の市議会代表質問で、新市民会館の整備をめぐり、「住民や事業者を追い出さなければ成り立たない事業に、多額の税金を支出してはならない」と述べ、事業の見直しを求めま...
茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会(鈴木昇委員長)は3月14日、再稼働の前提となる日本原子力発電東海第2原発(東海村)をめぐる村の広域避難計画で、「策定に慎重を期すこと」を求める請願を不採択に...