最高裁 解雇無効が確定 大津漁協訴訟 漁協の上告棄却

大津漁業協同組合（茨城県北茨城市）の不正を内部告発した後に解雇された永山孝生氏（45）と鈴木基永氏（44）が漁協を相手取り、解雇の無効などを訴えた訴訟で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は11月18日までに、漁協側の上告を棄却しました。2人が漁協職員の地位にあることを確認した判決が確定しました。12日付で、5人の裁判官の全員一致。

永山氏らは、漁協によるシラスに含まれる放射性物質の分析結果の改ざんや補助金の不正受給を告発した後、2022年2月22日に解雇され、2月24日、水戸地裁に職員としての地位確認を求めて提訴。一審、二審ともに漁協側の主張は退けられていました。

2人は日本共産党の鈴木康子北茨城市議や国民救援会県本部、支援者たちとともに、「不正は許さない。解雇撤回を」とたたかってきました。支援は県内外に広がりました。

最高裁の決定を受けて鈴木氏は18日、「5月に裁判所から『これから地裁、高裁の記録を見ていく』と連絡があってから約半年、すごく不安だったが、結果に今は一安心した」と語りました。永山氏は、「地位が確認されてよかった。（裁判でも）漁協に関わる数々の不正が明るみに出たのに、誰一人として責任をとっていない。漁協には反省してほしい」と力を込めました。

鈴木氏と永山氏を支えてきた弁護団は、「完全勝利という当然の結果と受け止めている」と評価。飯田美弥子弁護士は、「結果が出るまでに要した時間の長さには憤りを覚える。地域のためにも漁協は体制を改めてほしい」。丸山幸司弁護士は、「法的な結果は出たが、漁協の現場の実態には課題が残り、見定めていかなければならない」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2025年11月19日付より転載）