規制委員会　原子力機構に立ち入り

日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員5人がプルトニウムによって内部被ばくした事故で、原子力規制委員会は6月21日午後、対応の「適性性に疑問がある」として、事故のあった燃料研究棟などへの立ち入り検査を始めました。
立ち入り検査では、核燃料物質の取り扱いについて、使用許可や保安規定の内容との適合状況を確認します。
事故は6月6日、核燃料物質の貯蔵容器のふたを開けて内容量を確認する作業中に起きました。金属製の容器を開けた際、核燃料物質の入ったビニール袋が破裂し、内包されていたプルトニウムなどで作業員が被ばくしました。6月19日には原子力機構が事故経緯などについての法令報告を規制委に提出しています。
原子力機構は、これまで、作業を実施した開放型の「フード」と呼ばれる作業台について使用許可上の問題はないと主張しています。
しかし、規制委は、①フードで貯蔵容器のふたを開けたことは、本来の使用目的と違う②破裂したビニール袋は、核燃料物質の長期的な閉じ込めを担保し難い③作業員が汚染区域から退出を開始するまでに3時間以上かかったことに疑問があるとしています。
規制委の田中俊一委員長は6月21日の定例会合で、「原子力機構はいろいろなトラブルを起こしすぎ。安全確保に対する資質についても話を聞き、検査で洗いざらい出してほしい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2017年6月22日付より転載）