非核三原則堅持へ意見書 共産党が提案 水戸市議会

水戸市議会第4回定例会は12月16日、日本共産党水戸市議団が提案した「日本政府に非核三原則の堅持を求める意見書」を一部修正の上、賛成多数で可決しました。一部の自民党市議が反対。高市早苗首相は来年中の安保3文書の改定に向けて、非核三原則を堅持するかどうか明言せず、国会でも国是と言わず「政策上の方針」と述べるにとどまっています。

可決した意見書では、核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」という非核三原則について、1971年に沖縄返還協定締結の承認に際し、衆議院本会議で採択され、国会では「非核三原則を国是として堅持する」との決議が5回にわたり採択されていると強調。水戸市も核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、「非核三原則を変更するようなことになれば世界に対する重大な背信行為」と厳しく批判しています。

さらに、「広島や長崎の被爆を経験した我が国は、被爆の実相を世界に伝え、自らが非核三原則を遵守し、核兵器廃絶に向けた不断の努力を続けていく使命がある」、「政府は国是として非核三原則を堅持し、核兵器廃絶の提唱・促進と非核三原則の遵守を国内外に向け発信し、唯一の被爆国である日本政府として核兵器のない世界の実現のため、世界の先頭に立ってたゆまぬ努力を重ねることを強く要望する」としています。

党水戸市議団の田中真己団長は、「非核三原則堅持を求める意見書が水戸市議会で可決した意義は大きい。高市内閣の軍拡を許さず、核兵器禁止条約への参加・批准を求めていきたい」と語っています。

（「しんぶん赤旗」2025年12月17日付より転載）