工事設計変更「おおむね妥当」 東海第2原発めぐり審査会合 原子力規制庁

原子力規制庁は12月11日、日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）をめぐる審査会合で、防潮堤の施工不良を受けて原電側が新たに示した工事の設計変更について、「おおむね妥当」としました。次回の審査会合から、地中に基礎を追加することによる周辺施設への影響など、詳細の検討に入ります。

東海第2原発では、防潮堤（鋼製防護壁）の基礎部分でコンクリートの未充填などが発覚。現場作業員から日本共産党への情報提供で分かったもので、工事は中断しています。

会合で原電側は、薬液注入による地盤の改良工事や基礎の追加など、防潮堤の設計変更について説明。鉄筋の変形が明らかになった基礎の中身部については、鉄筋の配置やコンクリートの充填状況について、縮尺模型による材料試験を行うと説明しました。

規制庁側は、「一定の合理性や配慮がある」としつつ、地盤の改良について原電側の説明では地盤品質のばらつきが懸念されるとし、材料試験の規格や標本数の妥当性、品質検査の手法を詳細に示すよう求めました。

原電の原口和靖・常務取締役は、「この問題は施工不良からきているもので、同じような失敗を繰り返さないよう品質確保に取り組む。施工管理についてカメラを使いながら『見える化』で工夫したい」と述べました。

原電は東海第2原発をめぐり、来年12月までの防潮堤工事完了をめざしていますが、工期は不透明です。

（「しんぶん赤旗」2025年12月17日付より転載）